財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 草 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6880)2713 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国を中心とした海外景気の減速による下押し圧力があったものの、コロナ影響の縮小に合わせ、外食・旅行・娯楽といったサービス消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、底堅い公共投資、回復傾向にある民間設備投資を背景として、企業収益に持ち直しの動きが見られているが、引き続き建設コストが高水準で推移しており、採算面への影響が懸念されている。このような中、当社グループの受注高は、大型プロジェクト工事の複数受注による送電線設備部門の大幅な増加をはじめ、各事業部門とも主要顧客を中心に受注が伸長しており、491億６千万円（前年同期は363億９千７百万円）と、第２四半期に続いて前年同期を上回る水準で推移した。売上高については、鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事や中央線12両化に伴う設備改良工事、送電線設備部門における神戸三田線の鉄塔改良工事など、前年度からの繰越工事が順調に進捗・完成し、加えて今年度の受注も堅調に推移していることが売上高に寄与し、363億９千８百万円（前年同期は323億５百万円）となった。利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが、売上高の増加に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推し進めた結果、４億６千１百万円の営業利益（前年同期は８億６千２百万円の営業損失）、７億９千３百万円の経常利益（前年同期は６億６千７百万円の経常損失）、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は５億３千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。セグメントの業績は次のとおりである。 ( 電気設備工事業 ） 電気設備工事業については、受注工事高は491億６千万円（対前年同期比35.1％増）、完成工事高は338億５千１百万円（対前年同期比12.7％増）、営業利益は24億７千３百万円（前年同期は12億８千２百万円の営業利益）となった。 ［鉄道電気設備部門］ 鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は238億１千４百万円、完成工事高は206億円となった。［道路設備部門］ 道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は96億１千９百万円、完成工事高は59億２千９百万円となった。 ［屋内外電気設備部門］ 屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は38億３千２百万円、完成工事高は23億２千３百万円となった。［送電線設備部門］ 送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は118億９千３百万円、完成工事高は49億９千８百万円となった。 （ 兼 業 事 業 ） 兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は22億５千５百万円（対前年同期比15.1％増）、営業利益は１億８千５百万円（前年同期は２千２百万円の営業利益）となった。 （ 不動産賃貸事業 ） 不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は２億９千１百万円（対前年同期比1.8％減）、営業利益は１億３千５百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業利益）となった。 （注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。 ② 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億５千８百万円増加し、859億１千２百万円となった。（未成工事支出金で19億６千８百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で９億６千９百万円の増加、現金預金で14億１千６百万円の減少）負債は、前連結会計年度末に比べ28億３千万円増加し、289億円となった。（短期借入金で60億円の増加、支払手形・工事未払金等で21億３千５百万円の減少、未払法人税等で10億２千３百万円の減少）純資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、570億１千２百万円となった。（利益剰余金で１億７千９百万円の減少、その他有価証券評価差額金で５億９千８百万円の増加） （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。 （３）研究開発活動 当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。 当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費の総額は２千４百万円である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本リーテック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士斉 藤 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 谷 直 博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 78,489,000 |
| 仕掛品 | 7,814,000 |
| その他、流動資産 | 1,180,896,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,013,277,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 362,253,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 242,600,000 |
| 土地 | 8,080,474,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,015,089,000 |
| 建設仮勘定 | 598,388,000 |
| 有形固定資産 | 20,312,083,000 |
| 無形固定資産 | 471,387,000 |
| 投資有価証券 | 15,516,846,000 |
| 投資その他の資産 | 16,199,658,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 58,645,000 |
| 賞与引当金 | 617,292,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,621,788,000 |
| 資本剰余金 | 3,205,423,000 |
| 利益剰余金 | 50,845,845,000 |
| 株主資本 | 54,712,687,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,319,506,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -20,091,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,299,414,000 |
| 負債純資産 | 85,912,351,000 |
PL
| 売上原価 | 32,173,193,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,764,423,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 494,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 131,441,000 |
| 営業外収益 | 385,041,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,469,000 |
| 営業外費用 | 52,439,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,251,000 |
| 特別利益 | 2,251,000 |
| 特別損失 | 41,644,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,517,000 |
| 法人税等調整額 | 198,689,000 |
| 法人税等 | 260,207,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 585,875,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 60,274,000 |
| その他の包括利益 | 658,502,000 |
| 包括利益 | 1,152,764,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,152,764,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 494,261,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,398,877,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式673,68327.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1. セグメント利益の調整額△2,332,676千円には、セグメント間取引消去△21,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,311,642千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)32,305,55036,398,87753,745,147経常利益又は経常損失(△)(千円)△667,216793,8623,081,712親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(千円)△535,505494,2612,137,106四半期包括利益又は包括利益(千円)△447,5631,152,7642,133,804純資産額(千円)54,377,69757,012,10256,783,621総資産額(千円)82,224,68885,912,35182,853,824１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△21.2919.8485.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.166.468.5 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.1223.05 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |