財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 久美男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(661)0180 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物価上昇と各国金融政策の動向、中国・欧州経済の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けの回復基調が継続した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外経済の停滞による影響や人手不足による工期遅延等により低調に推移しました。このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は504億３千８百万円と前年同期比76億２千７百万円の減収、経常利益は74億７千２百万円と前年同期比17億８千５百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億６千８百万円と前年同期比12億７百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業)鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コストについても、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回ったものの、エネルギー価格の上昇及び第２四半期の大型設備工事に伴う減産の影響等により、やや上昇しました。その結果、売上高は484億１千５百万円と前年同期比74億９千２百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は72億４千２百万円と前年同期比15億５千７百万円の減益となりました。 (レンタル事業)レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加したものの、広告看板の受注が減少したため、売上高は５億１千万円と前年同期比３百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は４千９百万円と前年同期比７百万円の減益となりました。 (物流事業)物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は４億３千７百万円と前年同期比３千３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億６千４百万円と前年同期比３千９百万円の増益となりました。 (エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は10億７千４百万円と前年同期比１億６千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は３千１百万円と前年同期比９千４百万円の減益となりました。 財政状態は次のとおりであります。 (資産の部)流動資産は580億５千４百万円で、前連結会計年度末より25億１千９百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券、仕掛品が減少したことによるものです。固定資産は317億５千６百万円で、前連結会計年度末より42億３千５百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したこと、また有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。 (負債の部)流動負債は130億３千８百万円で、前連結会計年度末より２億８千９百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は10億７千６百万円で、前連結会計年度末より２千８百万円の増加となりました。 (純資産の部)純資産は756億９千６百万円で、前連結会計年度末より19億７千６百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日中部鋼鈑株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,660,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,152,000,000 |
| 仕掛品 | 4,111,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,673,000,000 |
| その他、流動資産 | 153,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,569,000,000 |
| 土地 | 2,154,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,095,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,130,000,000 |
| 無形固定資産 | 221,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,566,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 258,000,000 |
| 繰延税金資産 | 120,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,403,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,603,000,000 |
| 未払金 | 3,107,000,000 |
| 未払法人税等 | 898,000,000 |
| 賞与引当金 | 298,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 926,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,713,000,000 |
| 利益剰余金 | 64,497,000,000 |
| 株主資本 | 73,258,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,718,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,750,000,000 |
| 非支配株主持分 | 687,000,000 |
| 負債純資産 | 89,811,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,966,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,922,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,000,000 |
| 営業外収益 | 257,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 334,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 79,000,000 |
| 特別利益 | 79,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 2,340,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 432,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 430,000,000 |
| 包括利益 | 5,641,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,598,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 42,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,168,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 60,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,438,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円98百万円電子記録債権―468支払手形―77 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式2,322842023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式829302023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注)2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 829百万円② １株当たりの金額 30円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)58,06650,43876,320経常利益(百万円)9,2577,47212,328親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,3755,1688,577四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,5405,6419,024純資産額(百万円)71,19775,69673,720総資産額(百万円)82,78089,81188,095１株当たり四半期(当期)純利益(円)230.82187.19310.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)85.283.582.9 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 (円)90.2777.09 (注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |