財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | NIHON NOHYAKU CO.，LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 田 浩 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3490-3471（直通） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （農薬事業関連）第１四半期連結会計期間より、株式を取得したInteragro (UK) Limited及びその関係会社３社を、持分法の適用の範囲に含めています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに追加しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 訴訟に関わるリスクについて当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.において2023年7月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.(以下、「FMC」という。)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)（係争事件の発生） 」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は弱含みの状態にありましたが、米国では良好な雇用情勢と賃金上昇により個人消費が堅調に推移しました。一方、わが国では、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の持ち直しの動きに足踏みが見られたことなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。当第３四半期における主な取り組みとしては、2023年10月、チリでの事業活動強化・拡大を目的として同国に現地法人を設立しました。また、同年12月、インドにて水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの新規混合剤であるオーケストラデュエットの販売を開始しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、中核事業である農薬事業が国内、海外ともに天候不順や過年度の流通在庫の影響などから伸び悩み、632億90百万円（前年同期比27億15百万円減、同4.1％減）となりました。利益面では、営業利益は25億55百万円（前年同期比25億63百万円減、同50.1％減）、経常利益は17億82百万円（前年同期比28億43百万円減、同61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億60百万円（前年同期比15億83百万円減、同52.0％減）となりました。当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。 [農薬事業]国内農薬販売では、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、天候不順による病害虫の少発生や過年度の流通在庫の影響などから販売が伸び悩み、国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。 海外農薬販売では、インドで雨季到来遅延など天候不順の影響はあったものの園芸用殺虫剤トルフェンピラド、ピリフルキナゾンなどの自社開発品目の普及を進める販売戦略が奏功し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高は堅調に推移しました。欧州では殺菌剤フルトラニルの適用拡大などによりNichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。一方、世界最大の農薬市場であるブラジルでは競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響などからSipcam Nichino Brasil S.A.の売上高が伸び悩みました。さらに、北米では寒冷な気候が続いた影響に伴う害虫の少発生により殺ダニ剤フェンピロキシメートなどの殺虫剤需要が低迷し、Nichino America Inc.の売上高が伸び悩みました。これらにより為替は円安基調で推移したものの、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、農薬事業の売上高は592億29百万円（前年同期比25億91百万円減、同4.2％減）、営業利益は22億47百万円（前年同期比24億48百万円減、同52.1％減）となりました。 [農薬以外の化学品事業]学品事業では、株式会社アグリマートのシロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は28億76百万円（前年同期比53百万円減、同1.8％減）、営業利益は７億42百万円（前年同期比74百万円減、同9.1％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億91百万円増加し、1,394億43百万円となりました。これは、売上債権の減少を上回る棚卸資産並びに投資有価証券の増加が主な要因です。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、639億60百万円となりました。これは、短期借入金の増加が主な要因です。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億57百万円増加し、754億82百万円となりました。これは、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加が主な要因です。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、35億17百万円であり、主に農薬事業です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりです。契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2023年12月８日2023年12月１日から2024年11月30日まで売買基本契約に基づく令和６農薬年度の売買に関する契約。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本農薬株式会社取締役会 御中 協和監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士髙 山 昌 茂 代表社員業務執行社員 公認会計士坂 本 雄 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本農薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本農薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,331,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,784,000,000 |
| 商品及び製品 | 35,288,000,000 |
| 仕掛品 | 1,361,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,636,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,825,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,069,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,524,000,000 |
| 土地 | 5,909,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,629,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,328,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,291,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,976,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,097,000,000 |
| 短期借入金 | 14,300,000,000 |
| 未払法人税等 | 449,000,000 |
| 賞与引当金 | 473,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 923,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,071,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,244,000,000 |
| 株主資本 | 70,368,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,057,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 207,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,608,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,895,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,218,000,000 |
| 負債純資産 | 139,443,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,048,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,685,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,195,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 184,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 112,000,000 |
| 営業外収益 | 2,160,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,821,000,000 |
| 営業外費用 | 2,933,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税等 | 640,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 97,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,859,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -107,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,564,000,000 |
| 包括利益 | 3,693,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,667,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,460,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,290,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形－百万円102百万円 電子記録債権－ 〃160 〃 支払手形－ 〃9 〃 設備関係支払手形－ 〃0 〃 電子記録債務－ 〃63 〃 営業外電子記録債務－ 〃35 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式6308.002023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式7089.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 (注)１ 2023年６月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。２ セグメント利益の調整額△664百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （中間配当）2023年11月９日開催の取締役会において、第125期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。① 中間配当額の総額708百万円② １株当たり配当額9円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日 （重要な訴訟事件等） 当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.は、2023年10月10日付でFMC QUÍMICA DO BRASILLTDA.から損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年10月20日に受領しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)（係争事件の発生）」に記載のとおりです。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第124期第３四半期連結累計期間第125期第３四半期連結累計期間第124期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)66,00663,290102,090経常利益(百万円)4,6261,7827,779親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,0431,4604,488四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,5483,6937,409純資産額(百万円)70,26375,48273,125総資産額(百万円)130,677139,443136,652１株当たり四半期（当期）純利益(円)38.8118.6157.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.3052.5451.89 回次第124期第３四半期連結会計期間第125期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.879.74 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。３．当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |