財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | FUJI OOZX Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
本店の所在の場所、表紙 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0537)35-5873 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、第2四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分に変更しております。これを受けまして、セグメントごとの主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。(自動車部品製造事業) 主要な関係会社の異動はありません。(その他)第2四半期連結会計期間において、株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前年同期よりも高い水準となりました。このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国内他ではバックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことから、前年同期比で7.7%の販売増となりました。国内販売が同12.2%の増加、海外販売が同3.8%の減少となっており、海外販売の地域別では、北米が需要回復により同26.9%増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより同87.7%減少、中国が受注減により同10.5%減少しております。利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前年同期比で利益増加となりました。以上の結果、売上高は17,428百万円(前年同期比1,253百万円増)、営業利益は1,311百万円(前年同期比518百万円増)、経常利益は1,466百万円(前年同期比544百万円増)、法人税等調整額(益)として379百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円(前年同期比708百万円増)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」及び「その他」の2区分に変更しております。また、「その他」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません。 (自動車部品製造事業) 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当第3四半期連結累計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比6.5%増加の17,231百万円、セグメント利益は前年同期比496百万円増益の1,290百万円となりました。 (その他) その他事業は、主にリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は198百万円、セグメント利益は21百万円となりました。 (2) 財政状態 (資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し35,282百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金827百万円、受取手形及び売掛金203百万円であります。現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が回復していることにより増加しております。 (負債)当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し6,204百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金651百万円であります。短期借入金は、在外連結子会社における返済により減少しております。 (純資産)当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し29,078百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金966百万円であります。 (3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2023年11月1日至2026年10月31日契約品目の純売上高につき一定の比率 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日 フジオーゼックス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
商品及び製品 | 1,792,132,000 |
仕掛品 | 1,374,885,000 |
原材料及び貯蔵品 | 1,706,450,000 |
その他、流動資産 | 1,216,170,000 |
建物及び構築物(純額) | 4,165,859,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 8,534,056,000 |
土地 | 3,347,069,000 |
有形固定資産 | 17,218,315,000 |
無形固定資産 | 112,251,000 |
投資その他の資産 | 1,059,938,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 2,569,433,000 |
短期借入金 | 1,483,640,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 130,000,000 |
未払法人税等 | 353,024,000 |
賞与引当金 | 66,003,000 |
退職給付に係る負債 | 209,123,000 |
資本剰余金 | 2,749,813,000 |
利益剰余金 | 21,935,935,000 |
株主資本 | 27,694,512,000 |
為替換算調整勘定 | 935,609,000 |
退職給付に係る調整累計額 | -42,836,000 |
評価・換算差額等 | 892,773,000 |
非支配株主持分 | 491,176,000 |
負債純資産 | 35,281,980,000 |
PL
売上原価 | 13,744,274,000 |
販売費及び一般管理費 | 2,372,725,000 |
受取利息、営業外収益 | 38,148,000 |
受取配当金、営業外収益 | 300,000 |
為替差益、営業外収益 | 126,518,000 |
営業外収益 | 236,996,000 |
支払利息、営業外費用 | 49,931,000 |
営業外費用 | 82,619,000 |
特別利益 | 38,687,000 |
特別損失 | 175,406,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 390,501,000 |
法人税等調整額 | -378,630,000 |
法人税等 | 11,871,000 |
PL2
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 225,004,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | 10,211,000 |
その他の包括利益 | 235,215,000 |
包括利益 | 1,552,347,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,538,499,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,848,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,304,872,000 |
退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 73,516,000 |
外部顧客への売上高 | 17,428,344,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
期末日満期手形の会計処理 | 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金-千円119,925千円支払手形及び買掛金-千円1,048千円 |
配当に関する注記 | Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式133,50165.002023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式205,387100.002023年9月30日2023年12月5日利益剰余金 |
セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 剰余金の配当2023年10月27日開催の取締役会において、第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当につき、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当総額205,387千円(2)1株当たり中間配当金額100円00銭(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月5日 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行いました。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第95期第3四半期連結累計期間第96期第3四半期連結累計期間第95期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)16,175,61717,428,34421,606,128経常利益(千円)921,2641,465,7221,051,689親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)597,2851,304,872594,950四半期包括利益又は包括利益(千円)679,4321,552,347770,564純資産額(千円)27,773,87029,078,46127,865,002総資産額(千円)34,723,39035,281,98034,238,5251株当たり四半期(当期)純利益(円)290.81635.33289.67潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)78.781.080.0 回次第95期第3四半期連結会計期間第96期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)7.51258.50 (注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |