財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Ishii Iron Works Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  石井 宏明
本店の所在の場所、表紙東京都中央区月島三丁目26番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4455-2503(ダイヤルイン)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況(資産) 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3億36百万円増加し、207億88百万円となりました。流動資産は、国内外の大型工事の工事代金の回収が進み、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ2億72百万円増加し、84億3百万円となりました。固定資産は、市場価格の上昇による投資有価証券の増加したことなどにより、前期末に比べ64百万円増加し、123億84百万円となりました。(負債) 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、89億25百万円となりました。流動負債は、未払金の支払や引当金の戻入などがありましたが、前受金や未払法人税等が増加したことなどより、前期末に比べ3億56百万円増加し、42億24百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済を行ったことなどにより、前期末に比べ3億19百万円減少し、47億円となりました。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いや自己株式の買取を行い減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べ3億円増加し、118億63百万円となりました。②経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢や円安等の影響による資源価格の高騰など先行きは不安定な状況が続いております。 このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は68億17百万円(前年同四半期比20.3%減)、営業利益は8億93百万円(前年同四半期比42.8%増)、経常利益は10億23百万円(前年同四半期比57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億31百万円(前年同四半期比67.8%増)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(鉄構事業) 売上高は、国内工事は堅調に推移しましたが、海外工事においては工事件数が減少したことなどにより、54億46百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。営業利益は、国内工事における利益率の向上などにより、22百万円(前年同四半期は2億15百万円の損失)となりました。(不動産事業) 売上高は、安定した賃貸収入により13億70百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は8億71百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。 (2)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(4)研究開発活動 該当事項はありません。(5)経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社石井鐵工所取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 剛大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,590,000
仕掛品839,752,000
原材料及び貯蔵品2,769,000
その他、流動資産712,743,000
建物及び構築物(純額)7,494,677,000
土地1,954,765,000
有形固定資産9,692,655,000
無形固定資産16,274,000
投資その他の資産2,675,733,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,642,806,000
1年内返済予定の長期借入金232,816,000
未払法人税等211,556,000
長期未払金36,790,000
繰延税金負債719,696,000
退職給付に係る負債601,080,000
資本剰余金1,406,964,000
利益剰余金8,625,109,000
株主資本11,122,828,000
その他有価証券評価差額金769,674,000
為替換算調整勘定-29,163,000
評価・換算差額等740,511,000
負債純資産20,788,662,000

PL

売上原価4,910,049,000
販売費及び一般管理費1,013,360,000
為替差益、営業外収益70,987,000
営業外収益168,239,000
支払利息、営業外費用20,299,000
営業外費用38,155,000
法人税、住民税及び事業税278,432,000
法人税等調整額13,974,000
法人税等292,406,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益226,737,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益24,024,000
その他の包括利益250,761,000
包括利益982,227,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益982,227,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等731,465,000
外部顧客への売上高6,817,198,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式253,32970.002023年3月31日2023年6月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第157期第3四半期連結累計期間第158期第3四半期連結累計期間第157期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)8,552,7976,817,19811,121,104経常利益(千円)651,2261,023,8721,107,881親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)435,976731,465717,805四半期包括利益又は包括利益(千円)614,373982,227930,005純資産額(千円)11,238,77011,863,33911,562,769総資産額(千円)21,722,77920,788,66220,451,7541株当たり四半期(当期)純利益(円)120.22209.64198.04潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)51.757.156.5 回次第157期第3四半期連結会計期間第158期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)55.1871.28 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。