財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙 須 康 有 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町一丁目25番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)6452－8181 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響、中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、市場の在庫調整の影響などによる生産の減少が懸念される状況が続きました。 １．財政状態当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が75,917百万円（前年度末比3,024百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権3,572百万円、未成工事支出金などの棚卸資産の増加877百万円であり、主な減少は、現金預金2,467百万円及び受取手形・完成工事未収入金等4,389百万円です。負債総額は39,222百万円（前年度末比4,339百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務4,372百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等8,850百万円及び短期借入金1,070百万円です。純資産は36,695百万円（前年度末比1,314百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金921百万円及び投資有価証券評価差額金258百万円です。 ２．経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は65,881百万円（前年同期比22.4％増加）、営業利益は2,878百万円、経常利益は3,200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,143百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。（設備工事事業）売上高 63,650百万円 （ 26.8％ ）営業利益 3,328百万円 （ 176.7％ ）受注高は81,128百万円で前年同期比27.2％の増加となりました。売上高は、前年同期比26.8％の増加となり、営業利益は売上高の増加と工事採算の改善により前年同期1,202百万円から増加し3,328百万円となりました。 （機器製造販売事業）売上高 2,230百万円 （ △38.8％ ）営業損失 449百万円 （ －％ ）受注高は2,946百万円で前年同期比22.7％の減少となりました。売上高は、前年同期比38.8％の減少となり、営業損失は売上高の減少及び売上総利益率の低下により前年同期の営業利益131百万円から減少し、449百万円の営業損失となりました。 (２) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、143百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社朝日工業社取締役会 御中 清陽監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士中 村 匡 利 指定社員業務執行社員公認会計士石 尾 仁 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 10,454,000,000 |
| 仕掛品 | 1,040,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,207,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,407,000,000 |
| 無形固定資産 | 631,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,655,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,948,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,230,000,000 |
| 未払法人税等 | 690,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,213,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,798,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,752,000,000 |
| 株主資本 | 32,747,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,293,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 238,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -583,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,948,000,000 |
| 負債純資産 | 75,917,000,000 |
PL
| 売上原価 | 57,974,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,028,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 297,000,000 |
| 営業外収益 | 356,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 34,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,266,000,000 |
| 法人税等調整額 | -201,000,000 |
| 法人税等 | 1,064,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 258,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 54,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| その他の包括利益 | 360,000,000 |
| 包括利益 | 2,503,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,503,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,143,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 65,881,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円８百万円電子記録債権－百万円71百万円 |
| 配当に関する注記 | （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式70655.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式51440.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（1）配当金の総額………………………………………… 514百万円（2）１株当たりの金額…………………………………… 40円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）53,83065,88180,171経常利益（百万円）1,7483,2003,127親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1512,1432,480四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1282,5031,754純資産額（百万円）34,75436,69535,380総資産額（百万円）69,28975,91778,941１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.68166.68193.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.248.344.8 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）81.3441.01（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |