財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | SAKURA internet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田一丁目12番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6476）8790（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの移行の本格化が予想されており、当社グループの属する市場は、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。売上高につきましては、クラウドサービス売上が順調に増加したこと等により、15,658,998千円(前年同期比4.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加がありましたが、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の積極的な実施により、448,584千円(前年同期比35.4％減）となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、319,732千円(前年同期比48.1％減）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上がありましたが、経常利益の減少などにより、304,004千円(前年同期比27.2％減）となりました。 サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。① クラウドサービスさくらのクラウド、さくらのVPSの売上が順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は9,453,030千円(前年同期比7.7％増)となりました。② 物理基盤サービス他サービスへの移行や解約等により、物理基盤サービスの売上高は2,689,609千円(前年同期比2.1％減)となりました。 ③ その他サービスグループ会社売上の減少等により、その他サービスの売上高は3,516,358千円(前年同期比0.1％減）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。① 資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,546,293千円増加し、30,802,403千円(前連結会計年度末比17.3％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,097,872千円増加し、21,867,843千円(前連結会計年度末比23.1％増）となりました。主な要因は、サービス機材に係る設備関係未払金の増加等によるものです。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ448,421千円増加し、8,934,560千円(前連結会計年度末比5.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 (2) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,204,241千円、資金の残高は5,246,571千円となっております。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117,887千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績記載すべき事項はありません。② 受注実績記載すべき事項はありません。③ 販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分販売高（千円）前年同期比(％)クラウドサービス9,453,030＋7.7物理基盤サービス2,689,609△2.1その他サービス3,516,358△0.1合計15,658,998＋4.1 (注) 当第３四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (5) 主要な設備① 当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、著しい変動があったものは、次のとおりであります。・設備の新設会社名事業所名(所在地)新設した設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物工具、器具及び備品有形リース資産その他合計提出会社石狩データセンター(北海道石狩市)GPU機材、サーバ・ネットワーク機器、ストレージ機器等53,0363,289,7741,309,24413,7884,665,844 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、土地及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ② 当第３四半期連結累計期間において、継続中の重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社石狩データセンター(北海道石狩市)GPU機材、ネットワーク機器、ストレージ機器等3,200809借入等2023年６月2024年１月7,850― 2023年 ８月 2024年 ６月（予定） |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日さくらインターネット株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 尚 弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,488,324,000 |
| 商品及び製品 | 15,917,000 |
| その他、流動資産 | 1,601,945,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,531,279,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,665,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,076,458,000 |
| 有形固定資産 | 17,944,296,000 |
| 無形固定資産 | 491,910,000 |
| 投資その他の資産 | 2,416,141,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 481,667,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 813,554,000 |
| 未払法人税等 | 42,276,000 |
| 賞与引当金 | 228,645,000 |
| 資本剰余金 | 1,481,332,000 |
| 利益剰余金 | 6,025,262,000 |
| 株主資本 | 8,645,142,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 101,993,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,634,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,635,000 |
| 非支配株主持分 | 177,782,000 |
| 負債純資産 | 30,802,403,000 |
PL
| 売上原価 | 11,633,851,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,576,562,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000 |
| 営業外収益 | 47,436,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 128,380,000 |
| 営業外費用 | 176,288,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,868,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,318,000 |
| 特別利益 | 67,186,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,349,000 |
| 特別損失 | 1,463,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,028,000 |
| 法人税等調整額 | -20,106,000 |
| 法人税等 | 103,921,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 91,105,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,609,000 |
| その他の包括利益 | 100,153,000 |
| 包括利益 | 381,686,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 404,158,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -22,471,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 304,004,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式125,7773.502023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金959千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）15,043,95015,658,99820,622,900経常利益（千円）615,593319,732965,830親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）417,641304,004666,551四半期包括利益又は包括利益（千円）414,868381,686678,736純資産額（千円）8,822,2328,934,5608,486,139総資産額（千円）25,842,90030,802,40326,256,109１株当たり四半期(当期)純利益（円）11.428.5218.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.728.431.8 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）4.663.61 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。 |