財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙SUMITOMO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　CEO 兵頭 誠之
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目3番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6285-5000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況要約四半期連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況企業環境当第3四半期累計の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受け一部の国では弱さが見られるものの、緩やかな成長が継続しています。欧米では物価上昇率の縮小に伴い、政策金利の据え置きが続いており、利上げの打ち止めが視野に入っています。景気は国や地域、産業によって異なり、業況感の方向性もまちまちです。米国経済は、緩やかな回復の中で減速感を示しています。ユーロ圏経済は減速しています。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いています。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、内需がけん引となり、回復の動きが続いています。金融・商品市場では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などにより一時的な不安定な動きがみられましたが、金融政策の緩和などの転換に対する期待を受けて、市場は概ね安定的に推移しています。 業績(単位：億円)前年同期 (2022/4～12)当第3四半期累計(2023/4～12) 前年同期比増減額主な増減要因収益50,70150,643 △58 売上総利益9,2889,744 ＋456・自動車流通販売事業 好調・建設機械事業 北米を中心に好調・国内電力小売事業 契約更改及び　電力調達価格の安定的推移により好調・資源・エネルギー価格下落・アグリ事業 市況下落及び前年同期　高需要の反動・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却　(2023年2月)による影響販売費及び一般管理費△5,861△6,752 △891・人件費上昇の影響固定資産損益
(注)１240△0 △240・前年同期 不動産事業大口案件の引渡し　ありその他の損益△34△109 △75 利息収支
(注)２△56△140 △84 受取配当金195121 △74 有価証券損益21530 △185・前年同期 北海油田英領事業売却益あり持分法による投資損益2,0272,134 ＋107・航空機リース事業 保険金受領・資源価格下落の影響税引前四半期利益6,0145,027 △987 法人所得税費用△1,132△723 ＋409 四半期利益4,8834,304 △578 四半期利益(親会社の所有者に帰属)4,6444,041 △603
(注)１　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)２　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計 なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めております。 (単位：億円)前年同期 (2022/4～12)当第3四半期累計(2023/4～12) 前年同期比増減額主な増減要因金属807573 △234・海外スチールサービスセンター事業 前年同期 北米好調の反動あり・鋼管事業 前年同期 市況好調の反動あり輸送機・建機7651,295 ＋530・自動車流通販売事業 好調・建設機械事業 好調・リース事業 堅調・当期 航空機リース事業 保険金受領・当期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う 一過性利益インフラ163285 ＋122・国内電力小売事業 契約更改及び 電力調達価格の安定的推移により好調・当期 バーレーン発電・造水事業及び英国水事業における一過性損失・前年同期 電力分野における一過性利益ありメディア・デジタル211274 ＋63・国内主要事業 堅調・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増・当期 メディア関連 一過性利益生活・不動産466391 △75・不動産事業 前年同期大口案件の引渡しあり・欧米州青果事業 メロン事業で生産不調あるも、 バナナ事業好調資源・化学品2,189988 △1,201・資源・エネルギー価格下落・資源・エネルギートレード 前年同期好調の反動・アグリ事業 市況下落及び前年同期高需要の反動・前年同期 北海油田英領事業売却益あり計4,6003,805 △795 消去又は全社44236 ＋192・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利増加全社計4,6444,041 △603 資産、負債及び資本の概況(単位：億円)前期(2023/3末)当第3四半期(2023/12末) 増減主な増減要因資産合計101,054107,192 ＋6,139・円安の影響による増加株主資本
(注)３37,78742,500 ＋4,713・円安の影響による増加・四半期利益の計上・配当金の支払、自己株式の取得ネット有利子負債
(注)４24,84426,332 ＋1,487 ネットDER
(注)５0.70.6 △0.1pt
(注)３　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)４　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。　(リース負債は含まれておりません)
(注)５　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本
(2) キャッシュ・フローの状況 (単位：億円)前年同期 (2022/4～12)当第3四半期累計(2023/4～12)当第3四半期実績の概要営業活動によるキャッシュ・フロー1,1823,787・コアビジネスが着実にキャッシュを創出 基礎収益キャッシュ・フロー　
(注)６4,2293,898投資活動によるキャッシュ・フロー△882△1,916・投融資　：米国硫酸事業の買収 国内外不動産案件の取得 等・資産入替：米国タイヤ販売事業　直営小売事 業売却に伴う資金回収 等フリーキャッシュ・フロー3001,871 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,072△2,279・配当金の支払、自己株式の取得 前期(2023/3末)当第3四半期(2023/12末) 現金及び現金同等物の期末残高6,5696,350
(注)６　基礎収益キャッシュ・フロー＝ (売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４ 見積り及び判断の利用」を参照願います。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。 定量計画当第2四半期決算発表時(2023年11月2日)に、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期見通しを4,800億円から200億円増益の5,000億円に修正しました。当第3四半期決算において、当第3四半期累計実績が、通期見通し5,000億円に対して、全体として概ね想定通りの進捗となっていることから、修正しておりません。 株主還元方針当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。当期の予想年間配当金は、当第2四半期決算発表時に公表した1株当たり125円から変更ありません。このうち、中間配当金62円50銭を実施済みであり、期末配当金は62円50銭となる予定です。 (5) 研究開発活動特記事項はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社は当第3四半期末において総額3兆2,784億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比1,402億円増加の8,255億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,463億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,078億円、コマーシャルペーパー1,627億円、1年以内に期限の到来する社債1,087億円となっております。また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。 (7) 主要な設備の状況当第3四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日住友商事株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸 通　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　塚 　勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笠　島 健　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月23日開催の取締役会において、第156期(自2023年4月1日　至2024年3月31日)の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金総額　　　　　　　　　　76,367百万円1株当たり中間配当金　　　　　　　　　　 62.5円効力発生日(支払開始日)　　　　 2023年12月1日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第155期前第3四半期累計第156期当第3四半期累計第155期前期会計期間自2022年4月1日 至2022年12月31日自2023年4月1日 至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日収益(百万円)5,070,0625,064,2586,817,872(第3四半期)(1,715,711)(1,720,424) 売上総利益(百万円)928,789974,3671,234,752四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)464,375404,106565,333(第3四半期)(114,084)(119,221) 四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)625,178652,257774,417親会社の所有者に帰属する持分(百万円)3,667,3864,250,0383,778,693総資産額(百万円)10,192,37210,719,24510,105,3801株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,933.343,478.323,061.92基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)371.28330.32452.63(第3四半期)(91.21)(97.54) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)371.02330.09452.27親会社所有者帰属持分比率(％)36.039.637.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)118,247378,733232,801投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△88,215△191,648△91,525財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△107,197△227,894△250,459現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)693,253634,988656,859
(注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。２ 本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。３　第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について遡及適用後の数値を表示しております。