財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sojitz Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 藤 本 昌 義
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6871-5000（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財務諸表の注記事項「４　セグメント情報」に記載しております。 　　また、第２四半期連結会計期間において、以下３社は当社の特定子会社となりました。　　Sojitz Energy Services LLC　（インフラ・ヘルスケア）　　Orchid Wind Power GmbH　（インフラ・ヘルスケア）　　Starwind Offshore GmbH　（インフラ・ヘルスケア）
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においては、コロナショックからの脱却に伴う世界的な経済活動の活発化により景気回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と需要低迷、先進国で鈍化はしつつあるものの根強いインフレと各国中銀の金融引き締め継続により、世界経済への下押し圧力が続いており、今後の景気後退懸念を注視していく必要があります。 米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年７月に利上げを実施し、政策金利は5.25～5.50％となっています。FRBは2023年９月以降、４会合連続で金利を据え置いています。2024年の米国経済は前年より減速するものの、インフレ鈍化と堅調な雇用や消費を受け、ソフトランディングがメインシナリオになりつつあります。欧州では、ECBが2024年１月の理事会で３会合連続の政策金利の据え置きを決定しました。ECBは2022年７月～2023年９月に10会合連続で累計4.5%の利上げを行いましたが、インフレが鈍化する中、急ピッチで進めてきた利上げの効果を見極める段階に入っています。欧州の第４四半期GDPは前年同期比0.1%増となっており、停滞が続いています。中国の2023年の実質GDP成長率は、政府目標の+5％前後に対し+5.2%と目標を達成したものの減速しています。2023年12月に翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が開催され、経済の重点目標として、科学技術革新、内需拡大、対外開放、重点分野（不動産、地方債務、中小金融機関）におけるリスク予防・解消などが挙げられています。アジアでは、欧米に加え中国などの海外市場の低迷を受け、成長率は減速傾向にあります。内需が下支えする一方で、一部の国では食料価格などの高騰を受け、インフレが再燃し、利上げに踏み切る国もありました。2024年の見通しは、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受け、輸入価格上昇などによる物価上昇が懸念されます。日本では、日米金利差を背景とする円安が進行し、輸入価格の上昇などから物価上昇が継続しています。名目賃金を示す現金給与総額は上昇しているものの、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いています。マイナス金利政策解除などの金融政策変更を要因とする急激な為替変動がありうる点には今後も留意が必要です。 当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。 当第３四半期連結累計期間の収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に加え、各種化学品の取扱数量減少による化学での減収などにより、1兆7,881億15百万円と前年同期比7.1％の減収となりました。売上総利益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、各種化学品の取扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などにより、前年同期比210億80百万円減益の2,423億35百万円となりました。税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比457億59百万円減益の996億94百万円となりました。四半期純利益は、税引前四半期利益996億94百万円から、法人所得税費用222億74百万円を控除した結果、四半期純利益は前年同期比354億1百万円減益の774億19百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、前年同期比335億16百万円減益の752億15百万円となりました。四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は、前年同期比243億52百万円減益の1,331億13百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は、前年同期比218億63百万円減益の1,285億42百万円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財務諸表の注記事項「４　セグメント情報」に記載しております。 （以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。） (自動車)収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、3,021億39百万円と前年同期比33.4％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、外貨金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比41億5百万円減益の27億81百万円となりました。 (航空産業・交通プロジェクト)収益は、航空機関連取引における減収などにより、307億66百万円と前年同期比38.2％の減収となりました。ビジネスジェット運航整備会社の取得などにより売上総利益の増益があったものの、航空機関連取引における金融収益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比9億32百万円減益の37億87百万円となりました。 (インフラ・ヘルスケア)収益は、産業機械事業会社における収益の増加などにより、1,229億32百万円と前年同期比14.2％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、米国ガス火力発電事業の売却に伴う持分法による投資損益の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比42億68百万円減益の95億71百万円となりました。 (金属・資源・リサイクル)収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、3,683億87百万円と前年同期比29.0％の減収となりました。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比193億29百万円減益の289億92百万円となりました。 (化学)収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、4,218億18百万円と前年同期比14.2％の減収となりました。また、一過性の損失による売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比30億93百万円減益の121億60百万円となりました。 (生活産業・アグリビジネス)収益は、木材の価格下落や取扱数量減少などにより、2,050億72百万円と前年同期比21.7％の減収となりました。海外肥料事業での取扱数量増加などにより売上総利益の増益があったものの、販売費及び一般管理費の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比21億22百万円減益の52億10百万円となりました。 (リテール・コンシューマーサービス)収益は、商業施設の売却などにより、2,975億73百万円と前年同期比26.7％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負ののれん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比42億31百万円増益の113億78百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは861億92百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは255億13百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,433億23百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,232億81百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより861億92百万円の収入となりました。前年同期比では418億2百万円の収入減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ベトナム業務用食品卸会社、冷凍マグロ加工販売会社への出資があったものの、航空機関連取引や米国ガス火力発電事業の売却による回収などにより255億13百万円の収入となりました。前年同期比では717億79百万円の収入増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間の財務活動による資金は、借入金の返済や自己株式の取得及び配当金の支払いなどにより1,433億23百万円の支出となりました。前年同期比では109億45百万円の支出増加となりました。 (3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 通期連結業績の見通し 2024年３月期の連結業績見通しにつきまして、以下のとおり修正しました。 期初見通し(A)修正見通し(B)増減額(B-A)増減率(％)売上総利益3,200億円3,300億円100億円3.1％税引前利益1,250億円1,300億円50億円4.0％当期純利益1,000億円1,050億円50億円5.0％当期純利益（当社株主帰属）950億円1,000億円50億円5.3％ 石炭価格が引き続き高値で推移していることから、当期純利益（当社株主帰属）の通期見通しを50億円増益の1,000億円へ修正しました。なお、上記見通しの前提条件として、第４四半期会計期間の為替レート（\/US$）は140円としております。 剰余金の配当当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けております。「中期経営計画2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を30％程度としております。また、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※1）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※2）4％を下限配当として設定しております。 (※1)時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）(※2)簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末） 2024年３月期第３四半期連結業績及び2024年３月期の連結業績予想を踏まえ、期末配当（予想）につきましては、前回予想の65円から70円に修正（５円増配）致します。本修正に伴い、2024年３月期の１株当たり中間配当金（当期実績）65円を加えた2024年３月期の１株当たり年間配当予想額は135円となり、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は30.2％となります。 また、第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動特記事項はありません。 (5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析①　財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比1,317億62百万円増加の2兆7,926億5百万円となりました。負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が当第３四半期連結会計期間末の休日影響により増加したことなどにより、前期末比804億96百万円増加の1兆8,647億62百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、自己株式の取得や、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比595億99百万円増加の8,973億12百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比472億92百万円増加の6,767億18百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。 ※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。 また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 ②　資金の流動性と資金調達について当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第３四半期連結会計期間末の流動比率は158.2％、長期調達比率は83.0％となっております。長期資金調達手段の一つである普通社債につきましては、当第３四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（9.8億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (6) 主要な設備特記事項はありません。 ※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日双日株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士杉　浦　宏　明業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士富　田　亮　平業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士引敷林　嗣　伸業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(普通株式)①　配当金の総額14,439百万円②　１株当たりの金額65円 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日収益(百万円)1,925,3231,788,1152,479,840(第３四半期連結会計期間)(652,001)(600,847)税引前四半期利益及び税引前利益(百万円)145,45399,694155,036四半期(当期)純利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)108,73175,215111,247(第３四半期連結会計期間)(29,855)(27,281)四半期(当期)包括利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)150,405128,542138,434親会社の所有者に帰属する持分(百万円)849,162897,312837,713総資産額(百万円)2,855,5662,792,6052,660,843基本的１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)471.04335.13481.94(第３四半期連結会計期間)(129.34)(123.30)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)471.04335.13－親会社所有者帰属持分比率(％)29.732.131.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)127,99486,192171,639投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△46,26625,51329,157財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△132,378△143,323△230,367現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)225,642223,281247,286
(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。２　収益には、消費税等は含まれておりません。３　収益、四半期純利益（親会社の所有者に帰属）、基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の（ ）内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。４　第20期の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。