財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | THE FUKUSHIMA BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 加 藤 容 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市万世町２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(525)2525(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当第３四半期連結会計期間末の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の増加により、前連結会計年度末比28,834百万円増加し、792,937百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び地公体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比7,464百万円減少し、574,850百万円となりました。有価証券は、社債の減少により、前連結会計年度末比2,323百万円減少し、155,269百万円となりました。 （経営成績）当第３四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間比48百万円減少し、9,826百万円となりました。 経常費用は、その他経常費用及び役務取引等費用の減少により、前第３四半期連結累計期間比65百万円減少し、9,136百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比17百万円増加し、690百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同164百万円減少し、367百万円となりました。 （セグメント業績）銀行業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比46百万円増加し、7,986百万円となりました。経常費用は同10百万円減少し、7,292百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同57百万円増加し、693百万円となりました。リース業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比89百万円減少し、1,850百万円となりました。経常費用は同49百万円減少し、1,846百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同40百万円減少し、3百万円となりました。クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比9百万円減少し、92百万円となりました。経常費用は同9百万円減少し、100百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同0百万円増加し、△7百万円の損失となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前第３四半期連結累計期間比74百万円減少し、5,557百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の増加により、前第３四半期連結累計期間比123百万円増加し、1,118百万円となりました。その他業務収支は、その他業務費用の減少により、前第３四半期連結累計期間比0百万円増加し、△2百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間5,62311△25,631当第３四半期連結累計期間5,5536△25,557 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間5,71011△17(0)5,705当第３四半期連結累計期間5,6407△15(0)5,631 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間870△14(0)73当第３四半期連結累計期間860△12(0)74役務取引等収支前第３四半期連結累計期間994△0―994当第３四半期連結累計期間1,118――1,118 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間1,9311△261,907当第３四半期連結累計期間2,020―△251,994 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間9372△26913当第３四半期連結累計期間902―△25876その他業務収支前第３四半期連結累計期間△60△259△3当第３四半期連結累計期間△26―23△2 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間―――― うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間602△593当第３四半期連結累計期間26―△232 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比87百万円増加し、1,994百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比36百万円減少し、876百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,9311△261,907当第３四半期連結累計期間2,020―△251,994 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間693―△23669当第３四半期連結累計期間771―△23748 うち為替業務前第３四半期連結累計期間2891△1289当第３四半期連結累計期間288―△1286 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間144――144当第３四半期連結累計期間66――66 うち代理業務前第３四半期連結累計期間11――11当第３四半期連結累計期間9――9 うち保護預かり・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間11――11当第３四半期連結累計期間11――11 うち保証業務前第３四半期連結累計期間151―△0151当第３四半期連結累計期間137―△0136 うち保険窓販業務前第３四半期連結累計期間297――297当第３四半期連結累計期間378――378 うち投信窓販業務前第３四半期連結累計期間332――332当第３四半期連結累計期間356――356役務取引等費用前第３四半期連結累計期間9372△26913当第３四半期連結累計期間902―△25876 うち為替業務前第３四半期連結累計期間412△142当第３四半期連結累計期間39―△137 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間786,32564△485785,903当第３四半期連結会計期間792,377―△479791,897 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間452,219―△105452,113当第３四半期連結会計期間459,796―△99459,697 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間333,329―△380332,949当第３四半期連結会計期間331,493―△380331,113 うちその他前第３四半期連結会計期間77664―840当第３四半期連結会計期間1,087――1,087譲渡性預金前第３四半期連結会計期間500――500当第３四半期連結会計期間1,039――1,039総合計前第３四半期連結会計期間786,82564△485786,403当第３四半期連結会計期間793,417―△479792,937 (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。３ 預金の区分は、次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門576,812100.00574,850100.00 製造業33,6135.8328,5014.96 農業，林業1,7370.301,4950.26 漁業2860.052860.05 鉱業，採石業，砂利採取業4240.074060.07 建設業35,5606.1732,3345.62 電気・ガス・熱供給・水道業23,8404.1325,2204.39 情報通信業2,4160.421,8800.33 運輸業，郵便業13,9612.4210,9891.91 卸売業，小売業35,4206.1433,0325.75 金融業，保険業13,5582.3516,4272.86 不動産業，物品賃貸業52,4319.0952,7469.18 その他の各種サービス業54,6239.4750,9418.86 国・地方公共団体85,59814.8489,47715.57 その他223,33338.72231,10440.19国際業務部門――――合計576,812――574,850―― (注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。 (9) 資本の財源及び資金の流動性当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した（資本の財源及び資金の流動性）の内容について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社福島銀行 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 坂 武 嗣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 9,579,000,000 |
| 無形固定資産 | 282,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 48,000,000 |
| 繰延税金負債 | 33,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 216,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,802,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,950,000,000 |
| 株主資本 | 30,415,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,921,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,326,000,000 |
| 非支配株主持分 | 143,000,000 |
| 負債純資産 | 822,533,000,000 |
PL
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,000,000 |
| 法人税等調整額 | 286,000,000 |
| 法人税等 | 315,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -242,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -28,000,000 |
| その他の包括利益 | -271,000,000 |
| 包括利益 | 98,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 96,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 367,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,826,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式1395.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円9,8749,82613,290経常利益百万円6726901,145親会社株主に帰属する四半期純利益百万円531367―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――868四半期包括利益百万円△4,08398―包括利益百万円――△2,938純資産額百万円23,12924,23324,275総資産額百万円859,685822,533839,877１株当たり四半期純利益円19.0113.13―１株当たり当期純利益円――31.05潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円―――自己資本比率％2.672.922.87 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円4.621.63 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |