財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Kakaku.com,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  畑 彰之介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5725-4554(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 (インターネット・メディア事業)第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ガイエの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 また、前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の数値を用いております。 なお、会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。  売上収益は48,679百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。 営業利益は18,299百万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。 税引前四半期利益は18,505百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で、金融収益が減少したことによるものであります。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,677百万円(前年同期比1.2%減)となりました。  セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。 インターネット・メディア事業 当第3四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は46,697百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は17,919百万円(前年同期比8.6%増)となりました。  ファイナンス事業 当第3四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は1,982百万円(前年同期比36.6%減)、セグメント利益は381百万円(前年同期比73.1%減)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産) 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は76,420百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,163百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が1,937百万円、その他の流動資産が1,607百万円、営業債権及びその他の債権が1,350百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が7,215百万円減少したことによるものであります。 (負債) 負債合計は28,098百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,320百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が2,094百万円増加した一方で、未払法人所得税が2,779百万円、その他の金融負債(流動)が952百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (資本) 資本合計は48,322百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,677百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得及び処分による減少3,967百万円があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7,215百万円減少し、29,238百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は10,289百万円(前年同期は13,831百万円の収入)となりました。 これは主に、税引前四半期利益18,505百万円、減価償却費及び償却費2,791百万円があった一方、法人所得税の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,806百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用した資金は1,742百万円(前年同期は2,235百万円の支出)となりました。 これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出1,331百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動に使用した資金は15,771百万円(前年同期は17,248百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払による支出8,639百万円、自己株式の取得による支出6,003百万円があったことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は102百万円であります。 (8) 従業員数 当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (9) 生産、受注及び販売の実績 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (10) 主要な設備 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。 (11) 経営成績に重要な影響を与える要因 当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (12) 資本の財源及び資金の流動性 ①資金需要  当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。  ②財務政策  当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月5日株 式 会 社  カ カ ク コ ム 取 締 役 会    御 中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広  瀬     勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大  辻  隼  人 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額              4,625百万円(ロ)1株当たりの金額            23円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次 第26期第3四半期連結累計期間 第27期第3四半期連結累計期間 第26期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上収益(百万円) 44,561 48,679 60,820(第3四半期連結会計期間)(16,321)(17,244) 税引前四半期(当期)利益(百万円) 18,366 18,505 23,253親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) 12,835 12,677 16,152(第3四半期連結会計期間)(4,784)(4,761) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円) 12,921 12,701 16,069親会社の所有者に帰属する持分(百万円) 45,089 48,016 47,881総資産額(百万円) 72,263 76,420 78,583基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 62.85 63.12 79.39(第3四半期連結会計期間)(23.52)(23.77) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円) 62.80 63.07 79.33親会社所有者帰属持分比率(%) 62.4 62.8 60.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 13,831 10,289 22,400投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △2,235 △1,742 △2,678財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △17,248 △15,771 △17,572現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円) 28,651 29,238 36,453(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。3.IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用に伴い、第26期第3四半期連結累計期間、第26期第3四半期連結会計期間及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。4.第26期第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第26期第4四半期連結会計期間末に確定しており、第26期第3四半期連結累計期間及び第26期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。