財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MOS FOOD SERVICES, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中村　栄輔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5487－7371
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだほか、インバウンドの戻りもあって外食需要の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、急激な為替変動や物流費およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、重点施策として粗利の改善、販管費の抑制を徹底し、利益確保に取り組んでおります。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や本社経費の抑制など、収益性の改善に継続して取り組んでおります。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が705億50百万円(前年同四半期比9.9％増)、営業利益35億38百万円(同282.1％増)、経常利益38億25百万円(同227.4％増)となり、最終損益は主に投資有価証券売却益が増加した一方、利益の増加に伴い税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益31億４百万円(同240.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜国内モスバーガー事業＞国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品・マーケティング展開に加え、お客様との接点を強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗運営を推進しております。当第３四半期累計期間の既存店売上高は105.4％と前年を上回り、順調に推移しております。 モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～12月）（前年同四半期比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高105.4％99.4％106.0％107.9％ ① 商品・マーケティング施策当年度は、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けている「MOS品質」を訴求しております。当第３四半期連結会計期間においては、昨年販売し好評だった「一頭買い 黒毛和牛バーガー」をリニューアルし、11月から販売いたしました。第１弾として発売した「一頭買い 黒毛和牛バーガー シャリアピンソース～トリュフ風味～」は、好調な販売が続き、一部店舗では当初の予定より早く、第２弾の「一頭買い 黒毛和牛バーガー 特製テリヤキソース～ゆず胡椒風味～」に順次切り替えました。クリスマスから年末年始のシーズンに向けた話題喚起策として、TVアニメ『ONE PIECE』とコラボレーションした「モスチキン」キャンペーンや「2024 モス福袋」を数量限定で販売いたしました。地域密着の取り組みとしては、東海出店50周年の感謝を込めた記念商品「みそカツバーガー 八丁味噌使用」「みそカツライスバーガー 八丁味噌使用」を地域・数量限定で販売いたしました。また、地域の生産者応援企画として、シロップに高知県産の柚子を使用した「ゆず＆レモン ジンジャーエール」を期間限定で販売いたしました。今後も地域に密着した社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、各地域の名物や特産品を使用した地域密着型のメニュー開発に取り組んでまいります。 ② 店舗施策これまで未開拓であった、都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。また、キッチン設備や機器を充実させ、省力化を図ったほか、コロナ禍で短縮していた営業時間の延長に引き続き取り組みました。 出退店実績（2023年12月末時点）（2023年３月末比）出店退店店舗数増減24111,305＋13 ③ デジタル技術の活用デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。人手不足の対応として、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりを引き続き推進いたしました。お客様の利便性向上に向けた対応としては、レジに並ばずにスマホで注文するテーブルオーダーや、パーキングオーダーを試験的に導入いたしました。さらに、予約販売が定着してきたクリスマス時期のモスチキンパックや福袋において、ネット予約の使い勝手を改善し、ストレスなくご購入いただける仕組みを導入いたしました。 ④ ＥＳＧへの取り組みモスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。 　主な取り組み（2023年４月～12月）モスバーガー店舗で着用するコスチューム変更従業員の「働きやすさ」を追求し、快適さ、機能性と着心地の良さを重視したコスチュームに変更。コールドドリンク容器を紙製に変更コールドドリンクのカップをプラスチック製から紙製に変更。これにより、１年間で約670トンのプラスチック削減見込み。モスファーム熊本で非食用米の本格生産開始モスバーガー全店で使用する「ライスレジン(R)」（国産非食用米を25％配合したバイオマスプラスチック）製のテイクアウト用カトラリー（スプーン、フォーク）１年分をモスファーム熊本で賄うことが可能。「新潟MOSごと美術館2023」開催障がいのある方の社会参加支援を目的に、新潟県にお住まいの障がいのある方々が描いたアート作品をモスバーガー店舗で展示。温室効果ガス排出量を５％以上抑えて作ったレタスを広島県のモスバーガーで使用開始農林水産省が推進している『温室効果ガスの「見える化」ラベル』を、広島県内のモスバーガー店舗内に掲示するとともに、温室効果ガス排出量を５％以上抑えて生産しているレタスを「テリヤキバーガー」などレタスを使用するすべてのメニューに使用。広島市内の店舗で分身ロボット「OriHime」が接客子育てや介護、身体障がいなどの社会的ハンディキャップにより外出困難な方の分身として、店舗勤務を可能とする分身ロボット「OriHime」を広島市内の店舗で実験導入。これまでに「OriHime」は「モスバーガー原宿表参道店」で導入しているほか、福岡県や北海道の店舗でも実験導入済み。第24回グリーン購入大賞で優秀賞を受賞国内モスバーガー全店舗でのエコマーク認定取得など「環境に配慮した飲食店」実現への取り組みが評価され、第24回グリーン購入大賞において、優秀賞（農林水産特別部門）を受賞。 ⑤ 新たな事業展開モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」内に、「モスライスバーガー専門店」を８月よりオープンしました。海外モスバーガー店舗で実績のある商品をアレンジした「モスライスバーガー ＜ガパオ＞」などに加え、11月には新たに「モスライスバーガー専門店」オリジナルの新商品として、「モスライスバーガー＜韓国風ピリ辛ポーク＞」の販売を開始いたしました。今後も海外店舗の限定商品や、国内店舗で過去に人気だった商品の復刻、オリジナル商品の開発など、モスライスバーガー専門店ならではの商品を取り揃え、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。 以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は558億２百万円(前年同四半期比10.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は48億60百万円(前年同四半期比100.8％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地域に根差した店舗展開を進めております。また、商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性の改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、１店舗増の456店舗となりました。なお、海外事業に属する関係会社の当第３四半期連結会計期間は2023年７月から９月であるため、同期間の情報を記載しております。 ①　主要な連結子会社（香港、シンガポール、魔術食品工業（食品製造））シンガポールでは、不採算店舗の見極めと整理、物流コストと本社経費の削減に取り組みました。原材料費の高騰を背景に、７月から一部商品において価格改定を実施し、価格の適正化に取り組んでおります。香港では、本社経費の削減、調達の工夫による原価率低減を図りました。不採算店舗については、サービス向上と収益性の改善に向けて個店別に対策を講じております。また、７月に一部商品において価格改定を実施し、来店客数の維持と客単価上昇による収益性改善に取り組みました。海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の魔術食品工業では、収益性の改善や新たな販路開拓に取り組んでおります。 ②　主要な関連会社（台湾）台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店への需要が高まっております。一方で、鶏肉など原材料価格が徐々に上昇していることから、コストの見直しなどに取り組んでおります。 （2023年９月末時点、増減：2022年12月末比）国・地域名台湾シンガポール香港タイ中国店舗数3044547296増減数＋2△4＋2＋30国・地域名オーストラリア韓国フィリピンインドネシア合計店舗数31570456増減数000△2＋1 以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は125億74百万円(前年同四半期比9.7％増)、セグメント利益（営業利益）は０百万円(前年同四半期はセグメント損失１億57百万円)となりました。 ＜その他飲食事業＞その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。新たな施策として、紅茶専門店「マザーリーフ」と株式会社ドウシシャとの初のコラボレーション商品「マザーリーフ監修 さくさくミニクロワッサンラスク ロイヤルミルクティー風味」を12月より順次、全国のスーパー、小売店などを通じて発売し、「マザーリーフ」の認知度の向上とブランディングの強化を図りました。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めてまいります。 （2023年12月末時点）事業事業の内容店舗数マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店12モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ1モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2ミアクッチーナフードコート向けパスタ専門店1カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗1あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン6シェフズブイ旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン1合計24 以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は14億５百万円(前年同四半期比3.6％増)、セグメント損失（営業損失）は61百万円(前年同四半期比88百万円の損失減)となりました。 ＜その他の事業＞連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により、主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。これらによるその他の事業の売上高は７億68百万円(前年同四半期比11.9％増)となり、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は３億57百万円(前年同四半期比34.1％減)となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ67億86百万円増加し、812億66百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ50億89百万円増加し、固定資産は16億97百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと及び季節変動により売上債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ24億58百万円増加し、288億47百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始に備えた仕入に係る仕入債務が増加したこと及び、利益の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ43億27百万円増加し、524億19百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.3％から当第３四半期連結会計期間末は64.2％と0.1％減少しております。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績が著しく増加しております。この増加の主な理由は、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。この結果、その他の事業の仕入実績は６億37百万円(前年同四半期比40.1％増)となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社モスフードサービス 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　辺　　拓　　央 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　 見　 山　 　進 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,466,000,000
商品及び製品5,109,000,000
原材料及び貯蔵品566,000,000
未収入金5,359,000,000
その他、流動資産370,000,000
建物及び構築物（純額）8,829,000,000
機械装置及び運搬具（純額）131,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,790,000,000
土地1,045,000,000
建設仮勘定182,000,000
有形固定資産13,979,000,000
無形固定資産2,319,000,000
投資有価証券15,051,000,000
繰延税金資産137,000,000
投資その他の資産24,105,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,816,000,000
未払金6,489,000,000
未払法人税等781,000,000
リース債務、流動負債2,160,000,000
賞与引当金252,000,000
繰延税金負債522,000,000
退職給付に係る負債362,000,000
資本剰余金11,057,000,000
利益剰余金26,699,000,000
株主資本47,414,000,000
その他有価証券評価差額金2,570,000,000
為替換算調整勘定2,168,000,000
退職給付に係る調整累計額10,000,000
評価・換算差額等4,748,000,000
非支配株主持分255,000,000
負債純資産81,266,000,000

PL

売上原価37,273,000,000
販売費及び一般管理費29,738,000,000
受取利息、営業外収益64,000,000
受取配当金、営業外収益71,000,000
営業外収益668,000,000
支払利息、営業外費用116,000,000
営業外費用380,000,000
固定資産売却益、特別利益230,000,000
投資有価証券売却益、特別利益764,000,000
特別利益1,022,000,000
固定資産除却損、特別損失40,000,000
特別損失320,000,000
法人税、住民税及び事業税1,162,000,000
法人税等調整額258,000,000
法人税等1,421,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,103,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益404,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-26,000,000
その他の包括利益2,110,000,000
包括利益5,217,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,197,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,104,000,000
外部顧客への売上高70,550,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。　なお、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式437142023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式437142023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
(注) １．2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,585百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………437百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)64,19770,55085,059経常利益(百万円)1,1683,825356親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)9113,104△317四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,8495,217421純資産額(百万円)49,51252,41948,091総資産額(百万円)72,80681,26674,479１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)29.55100.65△10.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)67.764.264.3 回次 第51期第３四半期連結会計期間 第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.0452.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項
(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。