財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙COMTURE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 澤田　千尋
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目11番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5745-9700(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 連結子会社でありましたタクトビジネスソフト株式会社は、タクトシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 業績の状況企業経営において、デジタル技術を活用した新規ビジネスの創出やワークスタイルの変革などの戦略的な改革が求められています。その中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資は引き続き増加の一途を辿っています。当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援していくことに加えて当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、10年先を見据えた戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。Microsoft、Salesforce、ServiceNow、Amazon Web Services、Google Cloud Platformなどのクラウドサービスをベースにしたシステム構築、SASなどのデータ分析ツールを活用したデータサイエンス、SAPなどのＥＲＰやSuccessFactorsなどの人事系システムの構築など、ＤＸ関連のソリューションの提供に取り組んでおり、これらグローバルベンダーのプラットフォームやソリューションをベースにしたシステム構築の需要の高まりが、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しております。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しております。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として2023年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出に取り組み始めました。既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めております。提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）を活用し、経営層を含む全社でタイムリーな情報共有を行っています。これにより、チームでの知恵出しによる提案内容のレベルの向上に取り組んでいます。さらには成長領域の事業を加速させるため、顧客事例からソリューション／サービスのテンプレート化を行い、提案力や開発生産性の向上に向けた活動を強化しております。受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均7.4％の昇給を実施しております。また、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の促進、小集団活動など自由な研究開発、経営と社員を結びつける場づくり、部門を超えた議論ができるコラボレーションスペースの増床やネットワーキングイベントの開催など、社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに実施いたしました。加えて2024年４月（来期）に人事制度改定を予定しております。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような新人事制度の策定を進めております。これらの取り組みの中、当連結会計年度の人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等により、収益性の更なる向上を着実に進めております。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。また、協力会社からのエンジニアの調達の増加に向け、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。エンジニアの確保だけでなく、更なる事業の拡大にも取り組んでおります。第１四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発（ＣＲＭ／ローコード開発、ＥＲＰ）やデータ分析などの領域での協業を開始し、成果につながっております。新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を100名体制で開始し、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。（百万円） 前年同四半期当第３四半期増減増減率売上高21,36525,3103,94518.5%売上総利益4,8725,72685417.5%営業利益2,8833,26237813.1%経常利益2,8713,26038913.6%親会社株主に帰属する四半期純利益1,9452,1131688.7% 売上高は、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、前連結会計年度に採用した社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同四半期比で18.5％の増収となりました。売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、一方で提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトによる一人当たり売上高の伸長に加え、新卒社員の有償化やリスキリングに伴う価格の上昇などにより、社員一人当たり売上総利益（※）は2.6％増加し、前年同四半期比で17.5％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前第３四半期連結累計期間の売上総利益は、84百万円増加しております。営業利益は、来期にかけての更なる成長に向け、採用費や人事制度改定などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却の剥落などにより、前年同四半期比で13.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金額の剥落の影響もあり前年同四半期比で8.7％の増益となりました。企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.3％となり、健全性の高い経営を実践しております。（※）売上総利益を当四半期末の連結の就業人員数（役員を除く）で除した金額 事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。 事業区分事業内容クラウドソリューション事業グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などデジタルソリューション事業グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud Platform, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などビジネスソリューション事業グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどプラットフォーム・運用サービス事業仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどデジタルラーニング事業グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、ＤＸ人材育成のためのＩＴスキルの習得など 事業別の売上高と売上総利益については、以下のとおりとなります。 クラウドソリューション事業は、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加に加え、伊藤忠商事との協業によるビジネスの拡大がリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担の増加を上回り、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。デジタルソリューション事業は、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。ビジネスソリューション事業は、リスキリングに基づくグループ横断での社員リソースのシフトなどによるS/4 HANA化などSAP関連ビジネスの成長、金融関連お客様向けのクロスセルによるビジネスの拡大に加え、前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。デジタルラーニング事業は、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要が増えた一方で、ベンダー認定資格体系の変更などの影響で資格取得のための教育ビジネスが一時的に減少したことにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。（百万円） 前年同四半期当第３四半期増減増減率クラウドソリューション事業売上高6,5379,5873,04946.6%売上総利益1,7422,31156832.6%デジタルソリューション事業売上高3,0463,54449716.3%売上総利益69379410014.5%ビジネスソリューション事業売上高6,4886,537480.7%売上総利益1,2601,46220116.0%プラットフォーム・運用サービス事業売上高3,9754,3323579.0%売上総利益76477271.0%デジタルラーニング事業売上高1,3171,308△8△0.6%売上総利益410386△24△5.8% （注）　第１四半期連結会計期間より事業区分の一部を見直したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用サービス事業の売上高は、それぞれ1,545百万円減少、772百万円増加、858百万円増加および85百万円減少しております。また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事業の売上総利益は、それぞれ214百万円減少、113百万円増加、251百万円増加、68百万円減少および1百万円増加しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、21,759百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加等により現金及び預金が830百万円、案件の増加等により仕掛品が113百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が276百万円、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が解約により652百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し、5,598百万円となりました。これは主に、社会保険料の未払いの増加等により未払費用が181百万円増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円、納付により未払法人税等が347百万円、賞与支給に伴い賞与引当金が321百万円、仕入債務の支払が進んだことにより買掛金が135百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、16,160百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,113百万円計上する一方で、1,083百万円の配当を実施したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日コムチュア株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　鉄　　也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　　川　　高　　史印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。 以 上　
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品283,000,000
その他、流動資産403,000,000
工具、器具及び備品（純額）183,000,000
有形固定資産656,000,000
ソフトウエア17,000,000
無形固定資産1,678,000,000
投資有価証券159,000,000
繰延税金資産978,000,000
投資その他の資産1,886,000,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
未払法人税等314,000,000
未払費用789,000,000
賞与引当金882,000,000
繰延税金負債0
退職給付に係る負債537,000,000
資本剰余金3,652,000,000
利益剰余金11,573,000,000
株主資本16,143,000,000
その他有価証券評価差額金17,000,000
評価・換算差額等17,000,000
負債純資産21,759,000,000

PL

売上原価19,583,000,000
販売費及び一般管理費2,464,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益3,000,000
営業外収益10,000,000
支払利息、営業外費用2,000,000
営業外費用12,000,000
投資有価証券売却益、特別利益5,000,000
特別利益6,000,000
法人税等1,152,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益8,000,000
包括利益2,122,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,122,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,113,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式35011.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年７月31日取締役会普通株式36611.502023年６月30日2023年８月31日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式36611.502023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月31日取締役会普通株式36611.502023年12月31日2024年２月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第40期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)四半期配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額366百万円②　１株当たりの金額11円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 第40期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)四半期配当について、2024年１月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額366百万円②　１株当たりの金額11円50銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年２月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)21,36525,31029,056経常利益(百万円)2,8713,2604,067親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9452,1132,695四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,9492,1222,691純資産額(百万円)14,70616,16015,097総資産額(百万円)19,25121,75921,738１株当たり四半期(当期)純利益(円)61.0266.3084.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)76.474.369.4 　回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.8127.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。