財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　中村　和男
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6779)8000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当第1四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。＜製薬ソリューション＞　株式会社浜松ファーマリサーチの株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。＜ヘルスケアソリューション＞　該当事項はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析[当連結会計年度の概況]当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。 2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。各課題への施策として、2024年9月期より、(1)CRO事業のグローバル展開加速に向けた事業パートナーとの連携、
(2)革新的医薬品の創出に資する創薬プラットフォームの強化、(3)PHR（パーソナルヘルスレコード）の蓄積及び疾患プラットフォームの構築、(4)多様な人材の早期育成・獲得による経営基盤の構築への取組みを開始しています。 [当第1四半期連結累計期間の業績]当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、自治体向け大規模ワクチン接種案件の一時的な需要が新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したこと、シミックCMOグループが2023年6月30日をみなし譲渡日として連結除外となった影響により、売上高18,087百万円（前年同期比39.1％減）、営業利益944百万円（前年同期比77.9％減）、経常利益505百万円（前年同期比85.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円（前年同期比93.6％減）となりました。 （単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高 29,67718,087△11,590△39.1 製薬ソリューション20,49414,220△6,274△30.6ヘルスケアソリューション9,6464,017△5,629△58.4調整額△463△150+313－営業利益 4,270944△3,325△77.9 製薬ソリューション1,7221,191△530△30.8ヘルスケアソリューション2,945228△2,716△92.2調整額△398△476△77－経常利益3,401505△2,896△85.1親会社株主に帰属する四半期純利益1,950125△1,824△93.6 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜製薬ソリューション＞製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソリューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しています。 当第1四半期連結累計期間においては、グループの創薬プラットフォームを強化するため、海外バイオベンチャーの日本市場参入支援や、先端領域における創薬初期段階のサービス拡充、臨床試験のDX化を推進しています。2023年10月には、サルのオリジナル病態モデルを用いて創薬候補物質の有効性を評価する株式会社浜松ファーマリサーチを子会社化しました。市販後においても、アウトソーシングニーズの高まりを背景にMR派遣業務を伸長するなど、営業・マーケティング支援を強化しています。 売上高につきましては、シミックCMOグループが連結除外となった影響により14,220百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益につきましても連結除外の影響と報酬水準の引き上げに伴う労務費の増加等により1,191百万円（前年同期比30.8％減）と、減収減益になりました。 ＜ヘルスケアソリューション＞医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。当第1四半期連結累計期間においては、地域医療の軸となる大学や基幹病院の臨床試験支援の拡大、疾患領域専門病院やアカデミアとの連携強化、ヘルスケア分野のBPO・人材サービスの拡大を図っています。また、ヘルステックを活用したソリューション提供として、てんかん患者・家族・医師向け支援プラットフォーム「nanacara（ナナカラ）」を展開するノックオンザドア株式会社は、新たに「nanacara薬局」をオープンするなど、患者・家族に寄り添うサービスを強化しています。また、PHR（パーソナルヘルスレコード）の領域では、harmo®やブロックチェーン技術等の基盤技術を利用した健康・疾患データのプラットフォームを活用した事業開拓を推進しています。 売上高につきましては、自治体向け大規模ワクチン接種支援業務が、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い減少したことにより4,017百万円（前年同期比58.4％減）、営業利益につきましても228百万円（前年同期比92.2％減）と、減収減益になりました。 [経常利益]当第1四半期連結累計期間の経常利益は505百万円（前年同期比85.1％減）となりました。営業外収益として助成金収入等13百万円、営業外費用として持分法による投資損失、公開買付関連費用等452百万円を計上しております。 [親会社株主に帰属する四半期純利益]当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同期比93.6％減）となりました。特別損失として投資有価証券売却損4百万円、法人税等として331百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として43百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,340百万円減少し、67,874百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少と、無形固定資産等の増加によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末比で1,329百万円減少し、31,052百万円となりました。これは主に、賞与引当金等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末比で1,011百万円減少し、36,822百万円となりました。これは主に、利益剰余金、非支配株主持分等の減少によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、212百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 (6) 受注の状況　受注実績 （単位：百万円）報告セグメントの名称　前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日　　 至 2022年12月31日）　当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日　　 至 2023年12月31日）　前連結会計年度（自 2022年10月1日　　至 2023年9月30日）受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高製薬ソリューション20,51476,23911,72566,82065,65368,374ヘルスケアソリューション13,94520,5924,98915,60425,66914,426合計34,46096,83216,71582,42591,32282,800（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2. 製薬ソリューションの受注高及び受注残高は、同報告セグメントに属していたシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが前連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、減少しております。なお、前第1四半期連結累計期間の製薬ソリューションの同社実績を控除した受注高は13,509百万円で、受注残高は69,146百万円です。3. ヘルスケアソリューションの受注高及び受注残高は、自治体向け大規模ワクチン接種案件の需要減少により減少しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。なお、2024年1月12日付けで親会社及び主要株主である筆頭株主の異動がありました。詳細につきましては、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日シミックホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 山　誠 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水　　幹 雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,055,000,000
商品及び製品354,000,000
仕掛品2,301,000,000
原材料及び貯蔵品2,421,000,000
その他、流動資産4,743,000,000
建物及び構築物（純額）4,736,000,000
機械装置及び運搬具（純額）389,000,000
土地1,298,000,000
有形固定資産8,465,000,000
無形固定資産2,753,000,000
投資有価証券9,140,000,000
投資その他の資産18,029,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金249,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,044,000,000
未払法人税等466,000,000
賞与引当金1,668,000,000
退職給付に係る負債9,536,000,000
資本剰余金6,050,000,000
利益剰余金30,071,000,000
株主資本35,647,000,000
その他有価証券評価差額金294,000,000
為替換算調整勘定-466,000,000
退職給付に係る調整累計額-4,000,000
評価・換算差額等-176,000,000
非支配株主持分1,350,000,000
負債純資産67,874,000,000

PL

売上原価13,980,000,000
販売費及び一般管理費3,161,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益13,000,000
支払利息、営業外費用8,000,000
営業外費用452,000,000
特別損失4,000,000
法人税等331,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-57,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-126,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-24,000,000
その他の包括利益12,000,000
包括利益181,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益135,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益46,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等125,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費68,000,000
外部顧客への売上高18,087,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 　　至 2022年12月31日）　当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 　　至 2023年12月31日）給与手当1,246百万円1,170百万円賞与及び賞与引当金繰入額378 331 退職給付費用68 68 貸倒引当金繰入額391 0
配当に関する注記 1. 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月15日取締役会普通株式76645.002023年9月30日2023年12月1日利益剰余金　
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金7百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△476百万円には、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）にかかる全社費用△512百万円と、各報告セグメントに配分していない当社（持株会社）に係る売上高35百万円が含まれております。2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　2023年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・766百万円　（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・45円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2023年12月1日　（注）1. 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第1四半期連結累計期間第40期第1四半期連結累計期間第39期会計期間 自2022年10月1日 至2022年12月31日 自2023年10月1日 至2023年12月31日自2022年10月1日至2023年9月30日売上高（百万円）29,67718,087104,701営業利益（百万円）4,27094410,267経常利益（百万円）3,40150510,022親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9501257,152四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1541816,760純資産額（百万円）42,61236,82237,833総資産額（百万円）112,19367,87470,2151株当たり四半期（当期）純利益（円）111.737.42416.25潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）29.052.351.4　　
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。2. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。3. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。