財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙O'will Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　伊達　一紀　
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７７２－４４８８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う人流の増加やインバウンド需要の回帰等により、社会経済活動の正常化が一段と進んだことで、緩やかに回復しています。しかしながら、実質賃金の伸び悩み、エネルギー価格や原材料価格の高騰、米国との金利差拡大による円安相場の常態化等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和に伴う人出の回復により消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。　当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復したことで、製造販売事業のアイスクリームの販売は好調に推移しました。一方、卸売事業の主要カテゴリーである農産物及び加工品、乳及び乳製品の販売数量が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,425,840千円（前年同期比0.5％減）となりました。また、原材料価格や物流費の上昇を受け、一部商品の値上げを行い売上総利益については横ばいとしたものの、人件費や販売に係る諸経費の増加により、営業利益は765,934千円（前年同期比9.0％減）、経常利益は731,530千円（前年同期比7.0％減）となりました。固定資産売却損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は549,984千円（前年同期比7.7％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。＜卸売事業＞　清涼飲料市場においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行などを背景に人流が増加したものの、商品値上げによる買い控えの影響を受け、出荷数量は前年比ほぼ横ばいで推移しました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、円安や原材料価格の高騰などにより、今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである糖類・香料などの食品副原料や飲料製品においては前年同期並みの販売数量で推移したものの、農産物及び加工品、乳及び乳製品の販売数量が減少したことにより、卸売事業の売上高は24,281,504千円（前年同期比0.9％減）となりました。 ＜製造販売事業＞　安心・安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材の良さにこだわったアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品の提供に努めてまいりました。新型コロナウイルスの５類感染症移行後、外食やレジャー施設における客数が回復し主要顧客先からの受注が回復したことに加えて、新規顧客の開拓が進んだことから、製造販売事業の売上高は721,862千円（前年同期比40.1％増）となりました。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 （2）財政状態の分析① 資産の状況当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,347,402千円増加し、12,326,435千円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,956千円減少し、1,412,253千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,293,445千円増加し、13,738,688千円となりました。 ② 負債の状況当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,894,998千円増加し、7,693,220千円になりました。主な要因は、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,771千円増加し、1,657,985千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,070,769千円増加し、9,351,206千円となりました。 ③ 純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ222,675千円増加し、4,387,482千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少及び利益剰余金の増加によるものであります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動記載すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オーウイル株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村松　啓輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸塚　俊一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,391,841,000
原材料及び貯蔵品66,086,000
未収入金162,444,000
その他、流動資産519,102,000
有形固定資産539,912,000
無形固定資産47,827,000
投資その他の資産824,513,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金885,159,000
未払金240,564,000
未払法人税等100,415,000
賞与引当金27,600,000
資本剰余金292,475,000
利益剰余金3,546,971,000
株主資本3,999,501,000
その他有価証券評価差額金156,948,000
為替換算調整勘定101,836,000
評価・換算差額等256,931,000
非支配株主持分131,048,000
負債純資産13,738,688,000

PL

売上原価21,907,161,000
販売費及び一般管理費1,752,743,000
受取利息、営業外収益413,000
受取配当金、営業外収益8,606,000
営業外収益32,058,000
支払利息、営業外費用8,561,000
営業外費用66,462,000
固定資産売却益、特別利益9,977,000
投資有価証券売却益、特別利益91,924,000
特別利益101,901,000
特別損失6,133,000
法人税、住民税及び事業税236,926,000
法人税等調整額29,093,000
法人税等266,019,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-24,117,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益31,855,000
その他の包括利益12,504,000
包括利益573,784,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益555,289,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,494,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等549,984,000
受取手形149,528,000
売掛金6,097,362,000
外部顧客への売上高24,425,840,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円39,371千円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式148,035472023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△6,239千円は、セグメント間取引消去△6,239千円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）24,546,52824,425,84031,255,516経常利益（千円）786,181731,530875,072親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）510,585549,984580,452四半期包括利益又は包括利益（千円）477,665573,784547,653純資産額（千円）4,094,8184,387,4824,164,806総資産額（千円）13,761,18713,738,68811,445,243１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）162.11176.41184.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）28.931.035.4 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）40.8956.01　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。