財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　芝宮　孝司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目24番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6222-2851（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米 での政策金利の高止まりに加え、中国経済の停滞などの影響から、経済の先行き不透明感が継続しております。当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国市場の低迷などの影響 から、民生機器市場、通信機器市場を中心に幅広い分野で需要の停滞と在庫調整が生じております。このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。 ・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。・当社グループのビジネスの成長を加速させるとともに、脱炭素社会へ向け低損失なデバイスとして期待されるパワー半導体分野への製品展開を推進するため、社内に専門組織を設置しました。・超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。 成長に向けた諸施策を講じているものの、中国市場を中心に売上が大きく減少したことに加え、在庫の評価見直しにより棚卸評価損が発生し、営業利益が大きく減少しました。また、営業外において、為替予約による為替差損が発生しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高195億57百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失４億12百万円（前年同期は営業利益42億89百万円）、経常損失９億２百万円（前年同期は経常利益42億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益29億73百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本当第３四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器向けや車載機器向けの売上が減少したことにより、売上高は142億60百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失は７億17百万円（前年同期はセグメント利益35億97百万円）となりました。②アジア当第３四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器向けや家電機器向けの売上が減少したことにより、売上高は37億94百万円（前年同期比34.7％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比68.1％減）となりました。③欧州当第３四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は11億20百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比54.8％減）となりました。 ④北米当第３四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器向けの売上が減少したことにより、売上高は３億81百万円（前年同期比54.8％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益１億80百万円）となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は271億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億38百万円増加いたしました。増加の主な要因は、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が６億11百万円減少したことや、棚卸資産が９億74百万円減少したものの、資金の追加借入等により現金及び預金が39億52百万円増加したことによるものであります。固定資産は135億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が７億16百万円増加したことなどによるものであります。この結果、総資産が406億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は67億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円減少いたしました。減少の主な要因は、資金の追加借入等により１年内返済予定の長期借入金が５億10百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が６億57百万円減少したこと、冬季賞与の支給により賞与引当金が４億51百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は105億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が53億78百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計が172億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億28百万円増加いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は234億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。 (２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日トレックス・セミコンダクター株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣　雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸塚　俊一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産853,167,000
有形固定資産9,918,382,000
無形固定資産774,474,000
投資その他の資産2,853,778,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金947,527,000
短期借入金1,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,980,792,000
未払法人税等46,048,000
賞与引当金138,076,000
退職給付に係る負債383,330,000
資本剰余金8,420,205,000
利益剰余金11,989,787,000
株主資本22,671,864,000
その他有価証券評価差額金-48,496,000
為替換算調整勘定749,722,000
退職給付に係る調整累計額42,792,000
評価・換算差額等744,018,000
負債純資産40,699,686,000

PL

売上原価15,726,298,000
販売費及び一般管理費4,243,258,000
営業外収益100,561,000
支払利息、営業外費用102,824,000
営業外費用590,782,000
固定資産売却益、特別利益1,340,000
補助金収入、特別利益128,045,000
特別利益129,386,000
固定資産圧縮損、特別損失112,262,000
特別損失159,105,000
法人税等-119,967,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益56,704,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益199,360,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,815,000
その他の包括利益250,249,000
包括利益-562,033,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-562,033,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-812,283,000
契約負債88,643,000
外部顧客への売上高19,557,245,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式310,270282023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式310,244282023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。２．2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。調整額66,733千円には、セグメント間取引消去66,733千円が含まれております。 ２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　 　　　　　 　　　　（単位：千円） 報告セグメント日本アジア欧州北米合計売上高14,907,3562,584,4601,529,698535,73019,557,245
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………………310,244千円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………… 28円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月５日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）25,083,47519,557,24531,956,887経常利益又は経常損失（△）（千円）4,268,613△902,5323,981,298親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）2,973,641△812,2832,179,807四半期包括利益又は包括利益（千円）3,154,125△562,0332,279,727純資産額（千円）25,468,33223,415,88324,593,934総資産額（千円）38,271,76440,699,68637,048,739１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）271.27△73.85198.69自己資本比率（％）66.557.566.4 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）46.55△55.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。