財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Amvis Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 柴原 慶一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-5105（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能な情報に基づいて判断したものです。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の経営成績 当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。2023年10月には、同一地方都市内の２つの医療法人に対する経営支援を開始しており、医心館の運営等で獲得したノウハウを活用し、構造的に経営が困難とされているへき地での医療機関の総合的支援等含めた、周辺事業への展開を企図しております。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。 わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。 このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６事業所（北海道：１、東京都：１、石川県：１、愛知県：２、岐阜県：１）を開設、全国82事業所（定員数4,098名）（2023年12月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的な開設を進め、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行うことにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 9,536百万円（前年同期比31.4%増）、EBITDA※ 3,025百万円（前年同四半期は2,252百万円、同34.3％増）、営業利益 2,635百万円（同32.7%増）、経常利益 2,577百万円（同30.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,817百万円（同29.9%増）となりました。 ※ EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用 （２）財政状態の状況 （資産の状況） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は58,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により現金及び預金が2,626百万円減少した一方で、増収により売掛金が384百万円、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が3,966百万円、敷金及び保証金が332百万円増加したこと等によるものです。 （負債の状況） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は30,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,111百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の納付等により未払法人税等が1,093百万円、賞与の支払いにより賞与引当金が592百万円減少した一方で、新規事業所の開設に伴い借入金が1,658百万円増加、リース債務が895百万円増加したこと等によるものです。 （純資産の状況） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は28,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,817百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が294百万円減少したことによるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たな発生はありません。 （４）研究開発活動 該当事項はありません。 （５）主要な設備① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容取得価額(百万円)資金調達方法開設年月株式会社アンビス医心館 大井町(東京都品川区）医心館建物等912リース2023年10月株式会社アンビスホールディングス医心館 大曽根(愛知県名古屋市北区）医心館建物等509自己資金及び借入金2023年11月株式会社アンビスホールディングス医心館 金沢(石川県金沢市）医心館建物等360自己資金及び借入金2023年11月株式会社アンビスホールディングス医心館 豊田(愛知県豊田市）医心館建物等312自己資金及び借入金2023年11月株式会社アンビスホールディングス医心館 琴似(北海道札幌市西区）医心館建物等580自己資金及び借入金2023年12月株式会社アンビスホールディングス医心館 多治見(岐阜県多治見市）医心館建物等345自己資金及び借入金2023年12月 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。 ② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。 ③ 当第１四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月開設予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社アンビスホールディングス医心館 南草津（滋賀県草津市）医心館建物等35325自己資金及び借入金2023年10月2024年９月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 宮崎（宮崎県宮崎市）医心館建物等331－自己資金及び借入金2024年２月2024年10月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 平塚（神奈川県平塚市）医心館土地及び建物等81347自己資金及び借入金2023年11月2024年11月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 高松（香川県高松市）医心館土地及び建物等38445自己資金及び借入金2023年12月2024年12月52床株式会社アンビスホールディングス医心館 所沢（埼玉県所沢市）医心館建物等61018自己資金及び借入金2023年７月2024年12月62床株式会社アンビスホールディングス医心館 富山（富山県富山市）医心館建物等3452自己資金及び借入金2023年11月2024年12月53床株式会社アンビスホールディングス医心館 東小金井（東京都小金井市）医心館建物等568－自己資金及び借入金2024年２月2024年12月47床 (注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社アンビスホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 木 正 憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,548,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,184,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,000,000 |
| 土地 | 1,732,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,243,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,115,000,000 |
| 有形固定資産 | 36,336,000,000 |
| 無形固定資産 | 59,000,000 |
| 繰延税金資産 | 594,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,908,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,799,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,778,000,000 |
| 未払法人税等 | 762,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 141,000,000 |
| 賞与引当金 | 161,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,694,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,298,000,000 |
| 株主資本 | 28,050,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 58,197,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,577,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,322,000,000 |
| 営業外収益 | 25,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 78,000,000 |
| 営業外費用 | 83,000,000 |
| 法人税等 | 760,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 1,817,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,817,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,817,000,000 |
| 売掛金 | 6,868,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式2943.00 2023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)7,2599,53631,985経常利益(百万円)1,9682,5778,541親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3981,8176,310四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,3981,8176,309純資産額(百万円)21,56828,04926,523総資産額(百万円)43,99458,19755,559１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.2918.5464.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.2618.5364.32自己資本比率(％)49.048.247.7 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |