財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6699)3030 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 (１) 経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は２兆641億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)237億円の増収、営業利益は985億円で前年同期比176億円の減益、経常利益は905億円で前年同期比211億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は586億円で前年同期比72億円の減益となりました。 (セグメント別概況)当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。 売上高は、「マテリアル」で中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが、「住宅」、「ヘルスケア」が堅調に推移し、増収となりました。営業利益は、「住宅」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」で需要減速や在庫受払差等の影響を受けたほか、「ヘルスケア」は、クリティカルケア事業で業績回復した一方、医薬・医療事業における費用増加や買収影響が大きく、前年同期比で減益となりました。 「マテリアル」セグメント売上高は9,391億円で前年同期比668億円の減収となり、営業利益は308億円で前年同期比180億円の減益となりました。前期のPolypore減損に伴う広義ののれん(無形固定資産・のれん)の償却費の減少効果がありましたが、「マテリアル」全体が中国を中心に想定以上の需要減速による影響を受け、販売量が減少しました。また、基盤マテリアル事業においては、在庫受払差等の影響も受けました。以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。 「住宅」セグメント売上高は7,027億円で前年同期比521億円の増収となり、営業利益は573億円で前年同期比51億円の増益となりました。住宅事業においては、建築請負部門が物件の高付加価値化による平均単価の上昇や固定費の削減が進んだものの、資材価格の高騰や工事数量の減少により減益となりましたが、不動産部門、リフォーム部門、海外事業部門において増益となりました。海外事業部門は、北米はFocusの新規連結による業績寄与がありましたが、木材市況下落に対し高い売値を維持できた前年度に対して収益率が悪化し減益となった一方、豪州は価格転嫁の進捗によって利益率が改善しました。建材事業においては、断熱材を中心に価格転嫁が進捗し、増益となりました。以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。 「ヘルスケア」セグメント売上高は4,120億円で前年同期比379億円の増収となり、営業利益は356億円で前年同期比16億円の減益となりました。クリティカルケア事業においては、除細動器の価格転嫁の進捗や、部材調達難の改善に伴いAEDの販売量が増加したこと、また、LifeVestの保険償還状況の改善により増益となりました。一方、医薬・医療事業においては、Envarsus XRが好調に販売数量を伸ばしましたが、販管費の増加や、前年同期に計上されたライセンスの一時金収入の減少、Bionovaの新規連結による減益影響等により、減益となりました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。 「その他」売上高は104億円で前年同期比５億円の増収となり、営業利益は22億円で前年同期比３億円の減益となりました。 (２) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が1,070億円、有形固定資産が309億円、受取手形、売掛金及び契約資産が307億円、投資有価証券が245億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,968億円増加し、３兆6,507億円となりました。負債は、未払費用が225億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,022億円、支払手形及び買掛金が232億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,105億円増加し、１兆8,690億円となりました。純資産は、配当金の支払が500億円あったものの、為替換算調整勘定が738億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を586億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて863億円増加し、１兆7,816億円となりました。この結果、自己資本比率は47.8％となりました。 (３) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,709億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,167億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は542億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは400億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加140億円、会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少24億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,057億円増加し、3,536億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払327億円、未払費用の減少256億円、売上債権及び契約資産の増加189億円などの支出があったものの、減価償却費1,129億円、税金等調整前四半期純利益950億円、のれん償却額220億円、仕入債務の増加166億円などの収入があったことから、1,709億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,697億円の収入の増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入181億円、事業譲渡による収入73億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,082億円、無形固定資産の取得による支出189億円、貸付けによる支出122億円などの支出があったことから、1,167億円の支出(前年同四半期連結累計期間比867億円の支出の減少)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払500億円、社債の償還による支出400億円、長期借入金の返済による支出174億円、リース債務の返済による支出61億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入655億円、社債の発行による収入600億円、コマーシャル・ペーパーの増加160億円、短期借入金の増加131億円などの収入があったことから、400億円の収入(前年同四半期連結累計期間比1,929億円の収入の減少)となりました。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、78,829百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日旭 化 成 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士好 田 健 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 473,366,000,000 |
| 商品及び製品 | 305,071,000,000 |
| 仕掛品 | 171,743,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 178,647,000,000 |
| その他、流動資産 | 132,628,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 332,488,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 297,562,000,000 |
| 土地 | 69,209,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,783,000,000 |
| 建設仮勘定 | 132,138,000,000 |
| 有形固定資産 | 902,650,000,000 |
| 無形固定資産 | 732,722,000,000 |
| 投資有価証券 | 237,136,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 27,598,000,000 |
| 繰延税金資産 | 45,714,000,000 |
| 投資その他の資産 | 398,887,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 203,712,000,000 |
| 短期借入金 | 222,303,000,000 |
| 未払法人税等 | 11,896,000,000 |
| 未払費用 | 124,704,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,189,000,000 |
| 繰延税金負債 | 24,034,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 131,900,000,000 |
| 資本剰余金 | 80,272,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,150,292,000,000 |
| 株主資本 | 1,326,642,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,070,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 338,863,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,150,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 420,080,000,000 |
| 非支配株主持分 | 34,915,000,000 |
| 負債純資産 | 3,650,657,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,461,923,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 503,724,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,877,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,222,000,000 |
| 営業外収益 | 12,563,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,854,000,000 |
| 営業外費用 | 20,560,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 156,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,016,000,000 |
| 特別利益 | 17,752,000,000 |
| 特別損失 | 13,232,000,000 |
| 法人税等 | 34,396,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,689,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 72,335,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,267,000,000 |
| その他の包括利益 | 78,144,000,000 |
| 包括利益 | 138,769,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 135,843,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,925,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 58,565,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 353,624,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,964,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 108,160,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,064,146,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,890,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,042,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,099,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,854,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,016,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,929,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,621,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,169,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,434,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,701,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,480,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,143,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,394,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,114,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,074,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,962,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,307,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,204,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 907,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 475,000,000 |