財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙ORGANO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　田　正　幸
本店の所在の場所、表紙東京都江東区新砂１丁目２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5635)5105
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の第３四半期（2023年４月１日～12月31日）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、スマートフォンなどに向けた半導体メモリなどの市況では停滞がみられたものの、生成AIや電気自動車などの分野に向けた半導体需要拡大への期待や、世界的な半導体サプライチェーン再構築の動きなどを背景に、各国・地域で複数の大型投資が計画されるなど設備投資については活溌な状況が続いております。また一般産業分野や、電力・上下水向けなど社会インフラ分野では国内を中心にプラント案件やソリューションサービスなどで堅調な動きが続いております。このような状況の下、当社グループは国内外において大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、エンジニアリング・ソリューション体制の整備やサプライチェーンの強化など生産・納入キャパシティの拡大・効率化や、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の推進、ガバナンスやサステナビリティの強化に向けた取り組みなどを進めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高108,884百万円（前年同期比12.8％減）、売上高106,236百万円（同11.7％増）、営業利益14,194百万円（同42.8％増）、経常利益14,910百万円（同35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,250百万円（同35.7％増）となり、繰越受注残高は125,260百万円（同3.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］■受注高受注高は前年同期比15.7％減となる92,018百万円となりました。電子産業分野においては、前年同期に国内や中国・台湾・マレーシアなどで大型の半導体案件の受注が重なった反動で受注高が減少しました。一方、一般産業分野においては電子周辺や製薬などのプラント案件の受注によって、社会インフラ分野では浄水場の建設工事や発電所向けのメンテナンス案件の受注などによって前年同期比で増加いたしました。■売上高売上高は前年同期比12.2％増となる89,561百万円となりました。電子産業分野においては、受注した大型案件の工事が概ね順調に推移していることや、各種のメンテナンスや設備保有型サービスなどのソリューション事業が好調に推移したことから売上高が増加いたしました。また一般産業分野においても受注したプラント案件の工事進捗やソリューション事業の拡大によって売上高が増加しております。一方で電力上下水など社会インフラ分野においては、前年同期に比べ手持ちのプラント案件が減少したことから売上高は若干の減少となりました。■営業利益 営業利益は前年同期比47.0％増となる12,189百万円となりました。電子産業分野や一般産業分野においてプラント案件の売上が拡大したことに加え、個々のプロジェクトにおける収益改善やコストダウンへの取り組みなどによって採算性の改善がみられたこと、また各種のメンテナンスや設備保有型サービスなどソリューション事業も好調に推移したことなどから営業利益が拡大しております。 ［機能商品事業］■受注高・売上高受注高は前年同期比8.1％増となる16,865百万円、売上高は同8.7％増となる16,675百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの各種水処理薬品、標準型機器・フィルタ分野では医療・研究機関向けの小型純水装置やコーヒーマシーンなどに向けた小型の浄水フィルタ、食品分野では加工食品向けの各種の食品添加剤などの販売が好調に推移いたしました。■営業利益 営業利益は前年同期比21.5％増となる2,004百万円となりました。各分野における売上の拡大に加え、原材料価格の高騰に伴う値上げなどの効果によって人件費などの経費増加の影響をカバーし、営業利益が増加いたしました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,114百万円増加し、178,969百万円となりました。これは主に、リース投資資産18,919百万円の増加に対し、仕掛品12,048百万円の減少によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,960百万円増加し、84,443百万円となりました。これは主に、短期借入金6,807百万円の増加に対し、長期借入金1,495百万円の減少によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,153百万円増加し、94,525百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金6,844百万円の増加によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた 課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,136百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。 １．本合併の目的　中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。 ２．本合併の要旨（１）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年３月31日現在）　被合併企業の名称　オルガノエコテクノ株式会社　事業の内容　　　　水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売 　資本金　　　　　　50　百万円　純資産　　　　 1,195　百万円 総資産　　　　 4,389　百万円　売上高　　　　 6,689　百万円 当期純利益　　 　745　百万円 （２）本合併の日程　合併契約承認取締役会　　2023年10月25日　合併契約締結日　　　　　2023年10月25日　合併効力発生日　　　　　2024年４月１日（予定） ※なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、オルガノエコテクノ株式会社においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。 （３）本合併の方式　当社を存続会社とする吸収合併方式で、オルガノエコテクノ株式会社は解散いたします。 （４）本合併に係る割当ての内容　100％子会社との吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 （５）吸収合併存続会社となる会社の概要　名称　　　　オルガノ株式会社　資本金　　　8,225百万円　事業内容　　水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売 ３．本合併後の状況　本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 ４．今後の見通し　本合併は、当社100％出資の連結子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日オルガノ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵　　口　　幸　　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産70,448,000,000
電子記録債権、流動資産3,760,000,000
商品及び製品8,566,000,000
仕掛品9,838,000,000
原材料及び貯蔵品4,288,000,000
その他、流動資産6,664,000,000
建物及び構築物（純額）5,896,000,000
機械装置及び運搬具（純額）951,000,000
土地12,308,000,000
建設仮勘定211,000,000
有形固定資産20,620,000,000
無形固定資産987,000,000
投資有価証券2,712,000,000
退職給付に係る資産926,000,000
繰延税金資産2,574,000,000
投資その他の資産6,648,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,015,000,000
短期借入金35,932,000,000
未払法人税等2,192,000,000
賞与引当金994,000,000
繰延税金負債73,000,000
退職給付に係る負債5,579,000,000
資本剰余金7,508,000,000
利益剰余金75,847,000,000
株主資本91,063,000,000
その他有価証券評価差額金714,000,000
為替換算調整勘定2,210,000,000
退職給付に係る調整累計額295,000,000
評価・換算差額等3,219,000,000
非支配株主持分242,000,000
負債純資産178,969,000,000

PL

売上原価76,446,000,000
販売費及び一般管理費15,596,000,000
受取利息、営業外収益97,000,000
受取配当金、営業外収益44,000,000
為替差益、営業外収益480,000,000
営業外収益901,000,000
支払利息、営業外費用172,000,000
営業外費用184,000,000
固定資産売却益、特別利益13,000,000
投資有価証券売却益、特別利益31,000,000
特別利益102,000,000
特別損失25,000,000
法人税等4,722,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益173,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,044,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,000,000
その他の包括利益1,198,000,000
包括利益11,463,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,422,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益40,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,250,000,000
契約負債5,481,000,000
外部顧客への売上高106,236,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 135百万円電子記録債権－ 145百万円支払手形－ 250百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,518332023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式1,886412023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。２．2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第79期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額1,886百万円②　１株当たりの金額41円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)95,127106,236132,426経常利益(百万円)10,98614,91016,020親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,55210,25011,730四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,86411,46312,602純資産額(百万円)82,64494,52586,371総資産額(百万円)150,685178,969164,854１株当たり四半期(当期)純利益(円)164.71223.22255.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.752.752.3 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)55.03102.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。