財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長　　堀井　勇吾
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲五丁目６番52号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２１９）８８２９
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 ＜国内オートバックス事業＞2023年４月に連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。 ＜ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業＞2023年９月に連結子会社であった株式会社アウトプラッツと株式会社モトーレン栃木は、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式売却したことにより、連結の範囲から除いております。 ＜全社＞2023年４月に持分法適用関連会社の株式会社ＡＢシステムソリューションは株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,796億37百万円（前年同期比0.8％増加）、売上総利益599億77百万円（同0.3％増加）、販売費及び一般管理費509億85百万円（同2.0％増加）、営業利益89億91百万円（同8.4％減少）、経常利益93億11百万円（同5.7％減少）、連結子会社２社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益91億６百万円（同29.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。〔国内オートバックス事業〕国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が0.3％の増加、全店が0.5％の増加となりました。国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。タイヤについては、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長したものの、暖冬によりスタッドレスタイヤが低調だった影響で、売上は前年割れとなりました。プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比24.5％増加いたしました。車検実施台数については、当第３四半期より車検対象台数が減少に転じましたが、車検リピート率の向上などに努めたことにより、前年同期比1.9％増加の約47万８千台となりました。車販売については、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比14.9％増加の約22千９百台となりました。また、オートバックス会員制度を18年ぶりにリニューアルし、特典内容やランクアッププログラムの見直しを行い、さらに魅力的な会員制度といたしました。国内における出退店は、新規出店が１店舗あり（SB/RLに伴う出退店は除く）、2023年３月末の588店舗から589店舗となりました。これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は1,348億75百万円（前年同期比2.3％増加）となり、セグメント利益は151億72百万円（同4.2％減少）となりました。 〔海外事業〕海外事業における売上高は117億26百万円（前年同期比14.4％増加）、セグメント利益は39百万円（前年同期は１億33百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。また、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしましたが、不採算店舗の閉鎖を進めるなど収益性の向上に取り組んでおります。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。海外における出退店は、新規出店が23店舗、退店が４店舗あり、2023年３月末の78店舗から97店舗となりました。 〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は357億１百万円（前年同期比5.5％減少）、セグメント利益は２億36百万円（同66.6％減少）となりました。ディーラー事業においては、2023年９月１日にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う連結子会社２社を譲渡した影響で、売上が減少いたしました。また、2023年11月には連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD Auto Japanの正規ディーラー「BYD AUTO 宇都宮」を新規オープンするなど、電気自動車をはじめとしたZEV（ゼロエミッション車）の販売にも着手しております。BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、カー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスが堅調で、2023年９月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにもご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、「日産サクラ」「日産セレナ」等の専用アイテムの企画開発・販売を行っております。オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、カーライフに必要な情報サービス・コンテンツをサイト内に集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」を通じて、潜在顧客へのアプローチと既存会員の満足度向上を目指しております。さらに、スマートフォンアプリやPCで、運転日報や運行管理、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」による酒気帯び確認記録などを一括管理できるクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE（フリートガイド）」の提供を開始いたしました。 〔その他の事業〕その他の事業における売上高は133億３百万円（前年同期比3.8％減少）、セグメント損失は５億８百万円（前年同期は６億65百万円のセグメント損失）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235億95百万円増加し、2,179億23百万円となりました。主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192億97百万円増加し、866億61百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し、1,312億61百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったためです。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日株式会社オートバックスセブン 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋　清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金32,976,000,000
その他、流動資産12,737,000,000
土地24,312,000,000
有形固定資産47,089,000,000
無形固定資産8,175,000,000
投資その他の資産26,529,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金34,907,000,000
短期借入金684,000,000
未払金19,063,000,000
未払法人税等1,664,000,000
退職給付に係る負債252,000,000
資本剰余金34,220,000,000
利益剰余金66,421,000,000
株主資本127,671,000,000
その他有価証券評価差額金1,633,000,000
為替換算調整勘定1,662,000,000
評価・換算差額等3,295,000,000
非支配株主持分294,000,000
負債純資産217,923,000,000

PL

売上原価119,660,000,000
販売費及び一般管理費50,985,000,000
受取利息、営業外収益67,000,000
受取配当金、営業外収益119,000,000
営業外収益1,915,000,000
支払利息、営業外費用53,000,000
営業外費用1,596,000,000
特別利益3,971,000,000
特別損失90,000,000
法人税、住民税及び事業税3,969,000,000
法人税等調整額106,000,000
法人税等4,076,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-449,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益256,000,000
その他の包括利益-150,000,000
包括利益8,965,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,941,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,106,000,000
外部顧客への売上高179,637,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会 普通株式2,339302023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会 普通株式2,340302023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△5,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,340百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）178,141179,637236,235経常利益（百万円）9,8699,31111,574親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,0389,1067,239四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,6088,9658,730純資産額（百万円）126,849131,261126,963総資産額（百万円）221,830217,923194,327１株当たり四半期（当期）純利益（円）90.30116.8292.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.060.165.2 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）49.8850.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。