財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Syuppin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 小野 尚彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3342-0088(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが長期化しております。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。一方、当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.13％（前年比0.35ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省 令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。 当第３四半期累計期間においては、主軸のカメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移したことと、時計事業の販売が６月以降回復したことで、売上高は36,473,142千円（前年同四半期比6.0%増）となりました。 利益面では、主軸のカメラ事業では「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中でも売上総利益率を維持しております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。これらによって、当第３四半期累計期間の売上総利益率は前年同四半期から1.2ポイント増の18.7%となりました。尚、カメラ事業にて、システム障害のため2023年12月１日から2024年１月22日まで、楽天市場およびYahoo!ショッピング（以下「国内モール」）の一時出店停止を行いました（2023年12月１日のみ全事業で一時出店停止）。これは、当社基幹システムと国内モールを連携する機能が、2023年11月末日で提供終了されることに伴い、切り戻しが不可能な状況下にて、行ったシステム切り替えに失敗したことによるものです。このうち当第３四半期累計期間に係る期間の想定受注金額は211,000千円であり、売上高の機会損失も同程度と考えられます。この期間の出店停止に伴い、今後の受注金額については、回復に一定の時間を要することが考えられますが、このことを踏まえましても、本件が当期業績に与える影響は軽微であります。 販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料及び従業員給与の増加等があり4,260,147千円（同11.7%増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.6ポイント増の11.7%となりました。これらによって、営業利益は2,574,619千円（同15.0%増）、経常利益は2,573,995千円（同15.0%増）、四半期純利益は1,777,678千円（同14.2%増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 ［カメラ事業］当第３四半期累計期間においては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充と、AI活用の更なる推進に注力しました。YouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材を複数名配属、若年層視聴者の獲得を進めました。10月に発売された「Nikon Zf」の紹介動画が人気を博したことを契機に、１カ月当たりの動画閲覧回数が２倍近くとなり、販促効果が表れ始めております。これまでもAIを活用した「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけてまいります。 これらによりセグメント売上高は27,498,040千円（前年同四半期比12.7%増）となり、セグメント利益については3,193,511千円（同14.5%増）となりました。 ［時計事業］当第３四半期累計期間においては、セグメント売上高は8,033,409千円（前年同四半期比11.0%減）、セグメント利益は320,214千円（同134.4%増）となりました。前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は当期に入って一服しております。当第３四半期累計期間においては概ね安定的に推移しており、期間の後半には緩やかな価格相場の下落も認められますが、利益を確保した販売を継続できております。 ［筆記具事業］当第３四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品・限定モデルの売れ行きは好調でしたが、新品の販売は低調となりました。中古品は、適切な販売価格の設定で売上総利益率も改善しました。 これらにより、セグメント売上高は320,402千円（前年同四半期比2.4%減）、セグメント利益については42,158千円（同49.1%増）となりました。 ［自転車事業］当第３四半期累計期間においては、円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。世界最大級のECサイトの破産や、大手メーカーの業績悪化等、市場の減速感が強まる中、免税売上も低調な推移となり、セグメント売上高は621,289千円（前年同四半期比5.2%減）、セグメント利益については35,751千円（同25.5%減）となりました。 （グローバル戦略について）これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しており、前事業年度より海外向け販売サポートサービスである「Buyee Connect」を導入しております。当第３四半期累計期間においては、「eBay」でオーストラリア向けの取扱商品を拡充させた他、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国際物流の停滞により、停止・縮小させていたカナダ向けの商品取扱を全面的に復活させました。これにより、オーストラリア、カナダの両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。円安・ドル高が進行したことも追い風となり、越境ＥＣにおける売上高は2,410,312千円（前年同四半期比22.1%増）となりました。 越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当第３四半期累計期間においては、カメラ事業1,890,334千円、時計事業514,648千円、筆記具事業4,915千円、自転車事業413千円となっております。 [販売チャネル別売上高の状況]販売チャネル売上高構成比前年同四半期比ＥＣ27,812,140千円76.3％104.6％店舗8,661,002千円23.7％110.8％合計36,473,142千円100.0％106.0％ (2) 財政状態当第３四半期会計期間末の総資産は16,751,839千円となり、前事業年度末と比較し、1,685,481千円の増加となりました。流動資産は14,791,198千円となり、前事業年度末と比較して1,588,484千円の増加となりました。これは主として商品が1,408,691千円増加したことによるものであります。固定資産は1,960,641千円となり、前事業年度末と比較して96,997千円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が254,168千円増加したこと、ソフトウエアが70,042千円減少したことによるものであります。負債につきましては9,053,705千円となり、前事業年度末と比較して466,835千円の増加となりました。流動負債は7,026,301千円となり、前事業年度末と比較して1,386,121千円の増加となりました。これは主として短期借入金が1,200,000千円増加したこと、買掛金が368,556千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が339,264千円減少したことによるものであります。固定負債は2,027,403千円となり、前事業年度末と比較して919,286千円の減少となりました。これは主として長期借入金が933,672千円減少したことによるものであります。純資産につきましては7,698,134千円となり前事業年度末と比較して1,218,645千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が911,980千円増加したこと、自己株式が293,890千円減少したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日シュッピン株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 702,269,000 |
| 有形固定資産 | 301,738,000 |
| ソフトウエア | 282,254,000 |
| 無形固定資産 | 807,382,000 |
| 投資その他の資産 | 851,520,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,363,555,000 |
| 未払法人税等 | 379,051,000 |
| 賞与引当金 | 116,124,000 |
| 資本剰余金 | 441,912,000 |
| 利益剰余金 | 8,894,404,000 |
| 株主資本 | 7,696,194,000 |
| 負債純資産 | 16,751,839,000 |
PL
| 売上原価 | 29,638,375,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,260,147,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,596,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,796,000 |
| 営業外収益 | 32,611,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,580,000 |
| 営業外費用 | 33,234,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 123,000 |
| 特別損失 | 123,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 746,806,000 |
| 法人税等調整額 | 49,387,000 |
| 法人税等 | 796,194,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 2,466,322,000 |
| 契約負債 | 308,516,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,473,142,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式631,223302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費1,017,016千円については調整額としております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第３四半期累計期間第19期第３四半期累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,417,14536,473,14245,618,523経常利益(千円)2,238,7982,573,9952,439,450四半期(当期)純利益(千円)1,556,9091,777,6781,697,291持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)535,262541,912535,262発行済株式総数(株)23,392,99723,207,99123,392,997純資産額(千円)6,322,2957,698,1346,479,488総資産額(千円)18,207,34916,751,83915,066,358１株当たり四半期(当期)純利益(円)74.6284.2981.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)73.5483.7580.21１株当たり配当額(円)－－30自己資本比率(％)34.745.942.9 回次第18期第３四半期会計期間第19期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.6131.55 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。 |