財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-13 |
英訳名、表紙 | Mazda Motor Corporation |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 毛籠 勝弘 |
本店の所在の場所、表紙 | 広島県安芸郡府中町新地3番1号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)282-1111 |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況[グローバル販売]当第3四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、米国における販売が好調に推移したことに加え、車種別では当連結会計年度より導入した「MAZDA CX-90」等のラージ商品群が台数増加を牽引したことから、前年同期比16.9%増の930千台となりました。市場別の販売台数は、次のとおりです。<日本>「MAZDA CX-60」や「MAZDA CX-8」等のクロスオーバーSUVの販売が増加したことから、前年同期比12.4%増の121千台となりました。<北米>米国は、2023年4月より販売を開始した「CX-90」をはじめ、「MAZDA CX-5」や「MAZDA CX-50」及び「MAZDA CX-30」などのクロスオーバーSUVが販売を牽引したことにより、前年同期比29.3%増の275千台となりました。北米全体でも、カナダやメキシコでの好調な販売により、前年同期比32.2%増の380千台となりました。<欧州>主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことから、前年同期比24.4%増の135千台となりました。車種別では、「CX-60」や「CX-5」が販売増加に貢献しました。<中国>「MAZDA3」、「CX-5」、及び2023年5月に導入した「CX-50」の販売が台数増加に寄与したことにより、前年同期比0.9%増の73千台となりました。なお、第3四半期連結会計期間の販売台数は、前年同期比18.9%増の28千台となりました。<その他の市場>主要市場のオーストラリアは、2023年7月より販売を開始した「CX-60」に加え、「MAZDA CX-3」や「CX-30」が販売増加に貢献し、前年同期比13.4%増の75千台となりました。一方、その他の市場全体では、タイやベトナム等ASEAN市場の販売が減少したことなどにより、前年同期比0.8%増の222千台となりました。 [財政状態及び経営成績]①経営成績当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加や販売単価の改善等により、3兆5,665億円(前年同期比8,702億円増、32.3%増)となりました。営業利益は、出荷台数の増加やラージ商品群の導入に伴う台当り変動利益の改善等により、2,002億円(前年同期比907億円増、82.9%増)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により2,390億円(前年同期比1,036億円増、76.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用688億円等により1,655億円(前年同期比619億円増、59.8%増)となりました。なお、売上高及び全ての利益項目で、第3四半期連結累計期間として過去最高となりました。 ②セグメントごとの経営成績日本は売上高が3兆66億円(前年同期比7,046億円増、30.6%増)、営業利益は1,811億円(前年同期比923億円増、104.1%増)となりました。北米は売上高が2兆1,899億円(前年同期比7,373億円増、50.8%増)、営業利益は605億円(前年同期比421億円増、230.0%増)、欧州は売上高が6,606億円(前年同期比2,086億円増、46.2%増)、営業利益は163億円(前年同期比63億円増、62.6%増)、その他の地域は売上高が5,533億円(前年同期比802億円増、16.9%増)、営業利益は188億円(前年同期比3億円増、1.4%増)となりました。 ③財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,558億円増加の3兆5,150億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より716億円増加の1兆8,741億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,655億円等により、前連結会計年度末より1,841億円増加の1兆6,409億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加の46.2%(劣後特約付ローンの資本性考慮後47.1%)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より286億円増加の7,456億円となり、有利子負債は805億円減少の5,350億円となりました。この結果、2,107億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,353億円等により、2,100億円の増加(前年同期は497億円の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出687億円等により、893億円の減少(前年同期は717億円の減少)となりました。 以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,207億円の増加(前年同期は220億円の減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、1,154億円の減少(前年同期は156億円の増加)となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,008億円であります。 |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日マツダ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俵 洋 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 和 美 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 212,145,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 201,830,000,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 387,290,000,000 |
土地 | 419,875,000,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 23,561,000,000 |
有形固定資産 | 1,173,620,000,000 |
無形固定資産 | 59,465,000,000 |
投資有価証券 | 251,704,000,000 |
退職給付に係る資産 | 69,946,000,000 |
投資その他の資産 | 440,587,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 441,399,000,000 |
短期借入金 | 36,168,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 96,096,000,000 |
未払法人税等 | 69,301,000,000 |
未払費用 | 329,141,000,000 |
リース債務、流動負債 | 7,037,000,000 |
退職給付に係る負債 | 73,415,000,000 |
資本剰余金 | 263,007,000,000 |
利益剰余金 | 833,427,000,000 |
株主資本 | 1,378,518,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 41,879,000,000 |
為替換算調整勘定 | 40,634,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 16,053,000,000 |
評価・換算差額等 | 243,709,000,000 |
非支配株主持分 | 18,240,000,000 |
負債純資産 | 3,515,035,000,000 |
PL
売上原価 | 965,863,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 212,775,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 6,098,000,000 |
為替差益、営業外収益 | 26,052,000,000 |
営業外収益 | 11,463,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 2,008,000,000 |
営業外費用 | 22,291,000,000 |
固定資産売却益、特別利益 | 24,000,000 |
特別利益 | 81,000,000 |
特別損失 | 1,748,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 29,044,000,000 |
法人税等調整額 | -28,667,000,000 |
法人税等 | 377,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | -3,004,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -7,227,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -268,000,000 |
その他の包括利益 | -9,083,000,000 |
包括利益 | 48,636,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 48,444,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 192,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,779,000,000 |
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,267,000,000 |
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,796,000,000 |
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,761,000,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,034,000,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,268,000,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,789,000,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,006,000,000 |
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,528,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,705,000,000 |
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,481,000,000 |
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,178,000,000 |
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,501,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,408,000,000 |
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,725,000,000 |
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 760,000,000 |