財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mitsui Fudosan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　植田　俊
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3246）3055
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況が続いています。　このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比726億円（4.5％）の増収、営業利益は同比319億円（15.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同比192億円（13.1％）の増益となりました。　なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第３四半期連結累計期間における過去最高を更新し、営業利益は２期連続、親会社株主に帰属する四半期純利益は３期連続での第３四半期連結累計期間における過去最高の更新となりました。　また、当期の連結業績予想を上方修正し、経常利益は2,650億円（前回予想2,550億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,200億円（前回予想2,150億円）に変更しております。 　報告セグメントの業績は、次のとおりです。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。　また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。 ① 賃貸 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減売上高606,195559,06747,128営業利益130,731115,43615,295 　前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業効果等により、セグメント全体では、471億円の増収、152億円の増益となりました。なお、当第３四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.1％（第２四半期末の3.6％から0.5pt改善）となりました。 ＜売上高の内訳＞ 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減オフィス331,601316,19015,411商業施設213,446194,28919,157その他61,14748,58812,559合計606,195559,06747,128 ・貸付面積の状況（単位：千㎡） 当第３四半期末（2023.12.31）前第３四半期末（2022.12.31）増減オフィス　　所有2,0961,969127転貸1,4991,4936商業施設　　所有2,0101,92090転貸67063832 ・期末空室率推移（％） 2023/122023/３2022/３2021/３2020/３2019/３オフィス・商業施設(連結)3.94.33.02.92.31.8首都圏オフィス(単体)3.13.83.23.11.91.7地方オフィス(単体)3.72.83.73.51.31.8 ＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞・新規稼働（当期稼働物件）ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真大阪府門真市2023年４月開業商業施設ららぽーと台中台湾台中市2023年５月開業商業施設ららテラスTOKYO-BAY千葉県船橋市2023年11月開業商業施設 ・通期稼働（前期稼働物件）LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTREマレーシアクアラルンプール2022年１月開業商業施設三井アウトレットパーク 台南台湾台南市2022年２月開業商業施設ららぽーと福岡福岡県福岡市2022年４月開業商業施設50 Hudson Yards米国ニューヨーク市2022年６月竣工オフィス東京ミッドタウン八重洲東京都中央区2022年８月竣工オフィス・ホテル・商業施設ららぽーと堺大阪府堺市2022年11月開業商業施設 ＜単体の賃貸事業内訳＞・全体 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）売上高525,313483,427粗利益95,12573,759粗利益率（％）18.115.3 ・オフィス・商業施設 オフィス 商業施設 首都圏地方合計首都圏地方合計売上高235,36518,009253,375125,11270,082195,195貸付面積（千㎡）2,5492822,8311,4498982,347棟数（棟）9523118692796空室率（％）3.13.73.21.01.71.3 ② 分譲 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減売上高403,953427,980△24,027営業利益86,09690,889△4,793 　国内住宅分譲は、「パークコート神宮北参道 ザ タワー」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、前年同期の物件売却等の反動により、減収減益となりました。セグメント全体では、240億円の減収、47億円の減益となりました。　なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,350戸に対する当第３四半期末の契約進捗率は95％となりました。 ＜売上高・営業利益の内訳＞ 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減国内住宅分譲 売上高207,478195,64311,834営業利益36,89929,5557,344投資家向け・海外住宅分譲等 売上高196,475232,336△35,861営業利益49,19661,334△12,137売上高合計403,953427,980△24,027営業利益合計86,09690,889△4,793 ＜国内住宅分譲内訳＞・売上高等の内訳 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減マンション185,367（1,925戸）166,120（2,093戸）19,246（△168戸）首都圏161,541（1,366戸）150,548（1,807戸）10,993（△441戸）その他23,826（559戸）15,572（286戸）8,253（273戸）戸建22,110（273戸）29,522（351戸）△7,412（△78戸）首都圏22,110（273戸）29,418（349戸）△7,307（△76戸）その他－（0戸）104（2戸）△104（△2戸）売上高合計207,478（2,198戸）195,643（2,444戸）11,834（△246戸） ・契約状況 マンション戸建合計期首契約済み(戸) (A)4,2561184,374期中契約(戸) (B)2,5672522,819計上戸数(戸) (C)1,9252732,198期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)4,898974,995完成在庫(戸)401656新規発売(戸)2,6182782,896（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。・期末完成在庫推移（戸） 2023/122023/３2022/３2021/３2020/３2019/３マンション405582150128141戸建1607175830合計565589167186171 ・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）パークコート神宮北参道 ザ タワー東京都渋谷区マンションパークマンション鳥居坂東京都港区マンションパークホームズ三軒茶屋一丁目東京都世田谷区マンションパークホームズLaLa門真大阪府門真市マンションファインコート新百合ヶ丘グランレガシー神奈川県川崎市戸建 ・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）Innovation Square PhaseⅡ米国ボストン市オフィスAlta Revolution米国サマービル市賃貸住宅MFLP東名綾瀬神奈川県綾瀬市物流施設新川崎スクエア神奈川県川崎市商業施設パークアクシス赤坂山王東京都港区賃貸住宅パークアクシス大塚サウスレジデンス東京都豊島区賃貸住宅 ③ マネジメント 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減売上高336,952328,8148,137営業利益45,87447,915△2,041 　プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、前年同期に計上したプロジェクトマネジメントフィーの反動減等により減収減益となりました。セグメント全体では、81億円の増収、20億円の減益となりました。 ＜売上高・営業利益の内訳＞ 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減プロパティマネジメント 売上高（※１）257,127248,6688,459営業利益28,98228,048934仲介・アセットマネジメント等 売上高79,82480,146△322営業利益16,89119,867△2,975売上高合計336,952328,8148,137営業利益合計45,87447,915△2,041 ※１　当第３四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況　　　リパーク管理台数：248,179台（前年同期末：251,689台） ・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む） 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減 取扱高件数取扱高件数取扱高件数仲介1,387,396（28,460件）1,383,824（29,300件）3,572（△840件） 　　 ・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む） 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減 取扱高件数取扱高件数取扱高件数販売受託12,690（131件）21,645（314件）△8,954（△183件） ④ 施設営業 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減売上高144,430106,80037,630営業利益21,163△3,31624,480 　ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける来場者数の増加等により、セグメント全体では、376億円の増収、244億円の増益となりました。 ＜売上高の内訳＞ 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減ホテル・リゾート104,74468,12236,621スポーツ・エンターテインメント39,68638,6771,008合計144,430106,80037,630 ・ホテル稼働率 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減宿泊主体型ホテル83％82％1pt ＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞・新規稼働物件（当期稼動物件）ブルガリホテル東京東京都中央区2023年４月開業ホテル三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア神奈川県横浜市2023年５月開業ホテル ・通期稼働物件（前期稼働物件）三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド千葉県柏市2022年７月開業ホテル ⑤ その他 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減売上高207,483203,7303,752営業利益1,865△1,5433,408 ＜売上高の内訳＞ 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減新築請負・リフォーム等179,158176,7002,457その他28,32427,0291,294合計207,483203,7303,752 ・受注工事高内訳 当第３四半期(累計)（2023.４.１～12.31）前第３四半期(累計)（2022.４.１～12.31）増減新築請負97,828104,813△6,985 （２）財政状態の状況①資産　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、９兆6,647億円となり、前期末比で8,233億円増加しました。　主な増減としては、新規投資、為替影響等により、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が2,813億円、投資有価証券が1,748億円、有形及び無形固定資産が1,503億円、現金及び預金が1,474億円増加しました。②負債　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、４兆7,405億円となり、前期末比で6,919億円増加しました。　なお、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、６兆4,686億円となり、前期末比で6,585億円増加しました。③純資産　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、３兆1,960億円となり、前期末比で1,647億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,317億円増加したこと等によります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、739百万円となりました。 　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）主要な設備　　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。セグメントの名称会社名名称（所在地）用途主たる構造および規模工期投資予定金額（百万円）総額既支払額賃貸台湾三井不動産股份有限公司（在外子会社）（仮称）三井ショッピングパークららぽーと高雄（台湾高雄市）商業施設鉄筋コンクリート造、地上６階、地下２階延床面積　約206,000㎡2023.６～2026.５48,25610,300三井不動産株式会社（仮称）三井ショッピングパークららぽーと安城（愛知県安城市）（店舗棟）鉄骨造、地上４階（立体駐車場棟）鉄骨造、地上６階３棟延床面積　約171,000㎡2023.10～2025.３27,6683,153
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三井不動産株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺澤　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋爪　 宏徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士峨家　 将 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産73,077,000,000
その他、流動資産379,501,000,000
建物及び構築物（純額）1,764,247,000,000
機械装置及び運搬具（純額）79,570,000,000
土地2,206,273,000,000
建設仮勘定122,606,000,000
有形固定資産4,351,134,000,000
無形固定資産92,315,000,000
投資有価証券1,432,998,000,000
退職給付に係る資産63,887,000,000
繰延税金資産26,920,000,000
投資その他の資産1,991,198,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金102,253,000,000
短期借入金617,573,000,000
未払法人税等27,315,000,000
繰延税金負債306,577,000,000
退職給付に係る負債45,964,000,000
資本剰余金280,759,000,000
利益剰余金1,631,351,000,000
株主資本2,245,792,000,000
その他有価証券評価差額金475,203,000,000
為替換算調整勘定137,059,000,000
退職給付に係る調整累計額24,068,000,000
評価・換算差額等819,038,000,000
非支配株主持分130,277,000,000
負債純資産9,664,708,000,000

PL

販売費及び一般管理費183,632,000,000
受取利息、営業外収益1,483,000,000
受取配当金、営業外収益7,311,000,000
営業外収益19,175,000,000
支払利息、営業外費用55,005,000,000
営業外費用64,710,000,000
固定資産売却益、特別利益4,363,000,000
投資有価証券売却益、特別利益54,139,000,000
特別利益58,502,000,000
法人税等87,564,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益48,144,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益29,980,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,603,000,000
その他の包括利益115,762,000,000
包括利益286,461,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益281,002,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,458,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等166,457,000,000
契約負債192,071,000,000
外部顧客への売上高1,699,015,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。　・普通株式の配当に関する事項配当金の総額29,872百万円１株当たり配当額32円基準日2023年３月31日効力発生日2023年６月30日配当の原資利益剰余金　2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。　・普通株式の配当に関する事項配当金の金額32,691百万円１株当たり配当額35円基準日2023年９月30日効力発生日2023年12月４日配当の原資利益剰余金
セグメント表の脚注 　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,437百万円には、セグメント間取引消去△212百万円、各報告　　　　　　セグメントに配分していない全社費用△40,224百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ　　　　　　ントに帰属しない親会社の一般管理費です。　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額32,691百万円１株当たりの金額35円支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期前第３四半期連結累計期間第112期当第３四半期連結累計期間第111期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）1,626,3931,699,0152,269,103経常利益（百万円）186,207199,759265,358親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）147,171166,457196,998四半期包括利益又は包括利益（百万円）158,812286,461223,512純資産額（百万円）2,999,6233,196,0183,031,220総資産額（百万円）8,841,4989,664,7088,841,396１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）155.02178.26207.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）154.91178.15207.75自己資本比率（％）32.431.732.8 回次第111期前第３四半期連結会計期間第112期当第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）49.6539.79（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。