財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Agratio urban design Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大林 竜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6258－0035（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2023年12月31日現在、当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されることになりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって前年同四半期との比較を行っておりません。また、みなし取得日を2023年10月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、同社の業績は含まれておりません。 (１) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和・撤廃により経済活動に回復の兆しが見られましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、それに対する金融引き締めによる諸外国の景気下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まりなどが見られた一方で、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰により、コロナ特需で活況を呈していた住宅市況に一服感が見られました。このような事業環境のもと、コア事業である戸建販売事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、ＳＮＳを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション等の建設を目的とする事業用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、戸建販売事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,235,736千円、売上総利益1,926,028千円、営業利益318,233千円、経常利益93,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,891千円となりました。 セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。 （戸建販売事業）戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅183棟、戸建用地15区画、その他１棟(注文住宅１棟)の引渡しなどにより、売上高13,607,089千円、経常利益579,150千円を計上いたしました。 なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)戸建住宅18311,980,090戸建用地151,555,764その他171,233合計19913,607,089 (アセットソリューション事業) アセットソリューション事業においては、マンション等の建設を目的とする事業用地２区画の引渡しなどにより、売上高628,647千円、経常利益87,449千円を計上いたしました。 なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。内容件数(棟・区画)売上高(千円)収益マンション－－マンション等事業用地2622,351その他－6,295合計2628,647 (２) 財政状態の分析 資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。 （資産） 当第３四半期連結会計期間末の資産は27,450,507千円となりました。主な内訳は,現金及び預金4,280,584千円、 販売用不動産4,436,893千円、仕掛販売用不動産17,093,853千円であります。 (負債） 当第３四半期連結会計期間末の負債は、22,281,230千円となりました。主な内訳は、工事未払金1,877,291千円、 短期借入金9,215,700千円、１年内返済予定の長期借入金6,827,708千円、長期借入金3,517,691千円であります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末の純資産は、5,169,276千円となりました。主な内訳は、資本金390,717千円、資本 剰余金350,717千円、利益剰余金4,428,020千円であります。 (３) 事業上及び財務上対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動 該当事項はありません。 (５) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主に戸建販売事業において従業員が12名増加しております。 (６) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)生産高(千円)戸建住宅20313,566,651戸建用地151,555,764その他271,233戸建販売事業 計22015,193,649収益マンション12,040,000マンション等事業用地2622,351その他－6,295アセットソリューション事業 計32,668,647コンサルティング－－宿泊施設開業支援事業 計－－合計22317,862,297 (注）当第３四半期連結累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。 ② 受注実績当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。セグメント区分期首受注高期中受注高期末受注高件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)件数(棟・区画)受注高(千円)戸建住宅10735,45721914,354,201463,109,568戸建用地134,610171,952,9543431,800その他120,635168,142117,544戸建販売事業 計12790,70323716,375,298503,558,912収益マンション12,040,0001301,51622,341,516マンション等事業用地1610,0002304,3511292,000その他－－－6,295－－アセットソリューション事業 計22,650,0003612,16332,633,516コンサルティング－－－－12117,757宿泊施設開業支援事業 計－－－－12117,757合計143,440,70324016,987,462656,310,186 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。セグメント区分件数(棟・区画)販売高(千円)戸建住宅18311,980,090戸建用地151,555,764その他171,233戸建販売事業 計19913,607,089収益マンション－－マンション等事業用地2622,351その他－6,295アセットソリューション事業 計2628,647コンサルティング－－宿泊施設開業支援事業 計－－合計20114,235,736 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 株式取得による会社等の買収 2023年11月21日開催の臨時取締役会において、ハウスバード株式会社の株式を100%取得して子会社化することを決 議し、同日付で株式譲渡契約の締結および本取得を実行しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりでありま す。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日アグレ都市デザイン株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 勝 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 靖 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザイン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 299,254,000 |
| 有形固定資産 | 156,641,000 |
| 無形固定資産 | 484,621,000 |
| 投資その他の資産 | 157,493,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,215,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,827,708,000 |
| 未払金 | 71,637,000 |
| 未払法人税等 | 6,846,000 |
| 未払費用 | 47,186,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,151,000 |
| 賞与引当金 | 57,879,000 |
| 繰延税金負債 | 2,686,000 |
| 資本剰余金 | 350,717,000 |
| 利益剰余金 | 4,428,020,000 |
| 株主資本 | 5,169,276,000 |
| 負債純資産 | 27,450,507,000 |
PL
| 売上原価 | 12,309,707,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,607,794,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 116,000 |
| 営業外収益 | 16,160,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 212,062,000 |
| 営業外費用 | 241,312,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,294,000 |
| 法人税等調整額 | 40,896,000 |
| 法人税等 | 44,190,000 |
PL2
| 包括利益 | 48,891,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 48,891,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 48,891,000 |
| 売掛金 | 9,803,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,235,736,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金448,78878.002023年３月31日2023年６月28日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額△573,517千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(千円)14,235,736経常利益(千円)93,082親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)48,891四半期包括利益 (千円)48,891純資産額(千円)5,169,276総資産額(千円)27,450,507１株当たり四半期純利益金額(円)8.50潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)－自己資本比率(％)18.8 回次第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)8.44 (注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２.当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ３.第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |