財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙TASUKI Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柏村　雄
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山二丁目７番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6812-9330（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源高の影響や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社が属する不動産業界においては、円安による海外投資家の参入もあり、国土交通省公表の不動産価格指数は過去最高を更新しております。業界全体として堅調な事業環境ではあるものの、原材料高騰の影響を受け、建材価格の上昇傾向は続いており、国土交通省が公表している建築工事費デフレーターからも、建築費は過去最高といえる水準で推移しております。また、「建設業2024年問題」への対応もあり、今後も建築コストの高騰が続くことが想定されるほか、工期の長期化も懸念されることから、引き続き各社での収益力強化のための取り組みが求められます。当第１四半期は2023年９月19日に発表した「中期経営計画」の最初の四半期であります。従前より収益の柱であったIoTレジデンス事業のみならず、昨年度から取り組みが加速したリファイニング事業とSaaS事業においても、今年度は各事業の伸長を目指す時となっており、建築コスト増加の環境でありながら、攻めの姿勢での仕入・開発・販売を行い、売上高の拡大を図っております。Life Platform事業における、IoTレジデンス事業・リファイニング事業での仕入合計は前四半期と比較して９件増加の31件と過去最高件数を更新いたしました。リファイニング事業においては、オフバランススキームの第２号不動産私募ファンドの組成や、当社で初の試みとなる内装フルリノベーションによるバリューアップも行いました。また、SaaS事業においては、マンション開発企業・戸建開発企業を中心に、主力サービスである「TASUKI TECH LAND」の導入社数を順調に増やしております。展示会出展をはじめとするオフラインコミュニケーションやメディア掲載による新規リード獲得の取り組みを行うとともに、販売パートナー企業数も増加しており、東京23区だけでなく全国的な拡大を進めております。国内不動産業界全体の働き方改革とDX化を推進すべく、今後も積極的な販売活動・認知向上施策を行う方針です。さらに、クラウドファンディング事業においては、2023年12月に第６号ファンドの告知を行い、募集金額に対して357％の応募を集め、満額申し込みを達成しております。会員数も増加しており、今後も投資家層の広がりと認知度向上に向けて、事業展開を行ってまいります。2023年11月16日に株式会社新日本建物との経営統合を発表し、2024年４月１日をもって共同持株会社である「株式会社タスキホールディングス」を設立予定です。不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用や、「TASUKI TECH」のサービスライン拡充、リソースの共同利用によるコスト圧縮などを経営統合シナジーとして見込んでおります。なお、当第１四半期では、経営統合にかかるスキーム構築の外部専門家への報酬等の費用を一部計上いたしました。当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は前年同四半期と比べ20億８百万円増加の54億26百万円（58.7％増）、営業利益は前年同四半期と比べ１億13百万円減少の４億82百万円（19.1％減）、経常利益は前年同四半期と比べ１億31百万円減少の４億25百万円（23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ92百万円減少の２億91百万円（24.0％減）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（Life Platform事業）新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で前年同四半期と比べ２件減少の13件の引渡しを行いました。売上高は前年同四半期と比べ19億75百万円増加の53億63百万円、営業利益は前年同四半期と比べ１億47百万円減少の４億38百万円となりました。 （Finance Consulting事業）売上高は前年同四半期と比べ39百万円増加の69百万円、営業利益は前年同四半期と比べ35百万円増加の36百万円となりました。
(2)財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億69百万円増加し、191億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ16億73百万円増加の185億98百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ４百万円減少の５億57百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が８億92百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ21億円増加、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ４億74百万円増加したことによります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億85百万円増加し、121億45百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億57百万円増加の55億13百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ１億28百万円増加の66億32百万円となりました。流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ16億34百万円増加したことによります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加したことによります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少し、70億10百万円となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億91百万円を計上したものの、剰余金の配当４億８百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ１億16百万円減少したことによります。 (3)経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（株式会社新日本建物との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）当社と株式会社新日本建物（以下「新日本建物」といいます。）は2023年11月16日に開催したそれぞれの取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2024年４月１日（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立することについて決議し、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました。なお、本株式移転の実施は、2023年12月21日に開催された当社の定時株主総会及び2024年１月25日に開催された新日本建物の臨時株主総会において、承認されております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社タスキ取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品598,000
その他、流動資産68,900,000
建物及び構築物（純額）11,588,000
機械装置及び運搬具（純額）80,000
工具、器具及び備品（純額）8,778,000
有形固定資産20,447,000
ソフトウエア3,682,000
無形固定資産3,872,000
投資有価証券396,378,000
繰延税金資産42,558,000
投資その他の資産532,707,000

BS負債、資本

短期借入金1,519,620,000
１年内返済予定の長期借入金3,467,370,000
未払金98,846,000
未払法人税等99,872,000
賞与引当金12,368,000
退職給付に係る負債15,640,000
資本剰余金1,939,773,000
利益剰余金2,816,060,000
株主資本7,010,514,000
負債純資産19,156,410,000

PL

売上原価4,518,259,000
販売費及び一般管理費425,516,000
受取利息、営業外収益338,000
営業外収益4,615,000
支払利息、営業外費用48,945,000
営業外費用62,143,000
法人税、住民税及び事業税88,989,000
法人税等調整額44,405,000
法人税等133,394,000

PL2

包括利益291,966,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益291,966,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等291,966,000
契約負債23,444,000
外部顧客への売上高5,426,665,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式408,526292023年９月30日2023年12月22日利益剰余金（注）１株当たり配当額については、創立10周年の記念配当５円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額7,745千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第１四半期連結累計期間第12期第１四半期連結累計期間第11期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）3,418,4915,426,66518,565,413経常利益（千円）556,462425,3612,228,132親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）384,396291,9661,537,841四半期包括利益又は包括利益（千円）384,396291,9661,537,841純資産額（千円）3,859,1907,010,5147,127,073総資産額（千円）13,097,95419,156,41017,487,159１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.7320.73117.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.4636.6040.76（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。