財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TOC Co.，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3494)2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券 報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状態当第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日～令和５年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。 また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。 このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,310百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は1,914百万円(前年同四半期比47.7%減)、経常利益は2,206百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 不動産事業におきましては、ＴＯＣビルの建替えに向けたテナントの退去などにより、当事業での売上高は7,746百万円(前年同四半期比21.1%減)となり、営業利益は1,922百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。 リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注は、コロナ禍前の水準には至ってはいないものの回復が継続し、売上高は1,184百万円(前年同四半期比21.5%増)となり、営業利益は17百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。 その他におきましては、ビル管理関連事業では請負工事の受注増等により、製薬事業では主力製品の販売増により、それぞれ増収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は1,379百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は130百万円の営業損失)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加し118,581百万円となりました。主な増加は現金及び預金が7,089百万円であり、主な減少は有形固定資産が444百万円、投資有価証券が4,366百万円であります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し15,848百万円となりました。主な増加は未払法人税等が2,025百万円であり、主な減少は未払金が341百万円、１年以内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が290百万円、長期預り保証金が207百万円、繰延税金負債が1,113百万円であります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し102,732百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,431百万円であり、主な減少は、剰余金の配当943百万円、自己株式の取得946百万円、その他有価証券評価差額金2,249百万円であります。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が957百万円、自己株式が957百万円それぞれ減少しております。 自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当第３四半期連結会計期間末は86.1%となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。(3) 研究開発活動 特記すべき事項はありません。(4) 従業員の状況 当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (6) 主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日株式会社テーオーシー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,000,000 |
| 仕掛品 | 17,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 243,000,000 |
| その他、流動資産 | 202,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,566,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 299,000,000 |
| 土地 | 30,040,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,740,000,000 |
| 有形固定資産 | 55,690,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,111,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,142,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,909,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 720,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 276,000,000 |
| 未払金 | 460,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,709,000,000 |
| 賞与引当金 | 26,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,031,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 462,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,326,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,542,000,000 |
| 株主資本 | 96,489,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,655,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,655,000,000 |
| 非支配株主持分 | 587,000,000 |
| 負債純資産 | 118,581,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,032,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,362,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 281,000,000 |
| 営業外収益 | 325,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 33,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,140,000,000 |
| 特別利益 | 7,140,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,014,000,000 |
| 法人税等調整額 | -118,000,000 |
| 法人税等 | 2,896,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,249,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,249,000,000 |
| 包括利益 | 4,200,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,181,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,431,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,310,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) 1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式4755.0令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金令和５年11月７日取締役会普通株式4685.0令和５年９月30日令和５年12月５日利益剰余金 2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去14百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 令和５年11月７日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第58期の中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 468百万円② １株当たりの中間配当金 5.0円③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和５年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)12,01010,31015,686経常利益(百万円)3,9762,2064,643親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8086,4313,257四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,6854,2006,193純資産額(百万円)98,898102,732100,406総資産額(百万円)114,563118,581116,334１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.5668.4934.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)85.886.185.8 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.005.44 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |