財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区小町４番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082(241)0211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。[事業系統図]持分法を適用していない非連結子会社・関連会社20社は、記載を省略している。（注）１ 2023年７月１日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更した。２ 2023年７月３日、当社が保有する株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てをＳＯＭＰＯケア 株式会社へ譲渡したことにより、同社を関係会社から除外した。３ 2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、Orchid）の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有するStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。(参考) 2024年１月31日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを譲渡することについて日東工業株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年４月30日付で譲渡する予定である。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 なお、一連の不適切事案の対応状況等については以下のとおり。・ 他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受け、再発防止のための計画及び域外進出の状況等について、同年８月10日に同大臣へ報告した。同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。・ 中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が管理する当社以外の小売電気事業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことについて、当社及び中国電力ネットワークは、2023年６月29日付で、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。 これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。・ 電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から調査を受けていたことに関して、2023年８月30日、当該記載が景品表示法第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から措置命令を受けた。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、１兆2,048億円と前年同四半期連結累計期間に比べ249億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,828億円の増益となった。支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,653億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,893億円の増益となった。渇水準備金を取崩し、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,872億円の増益となった。 前第３四半期連結累計期間(億円)当第３四半期 連結累計期間 (億円)差引(億円)増減率(％)売上高(営業収益)11,79812,0482492.1営業利益又は営業損失(△)△1,0691,7582,828－経常利益又は経常損失(△)△1,2391,6532,893－親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△1,6671,2052,872－ セグメントの経営成績は次のとおりである。○総合エネルギー事業売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、１兆1,292億円と前年同四半期連結累計期間に比べ291億円の増収となった。営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,325億円と前年同四半期連結累計期間に比べ2,372億円の増益となった。 ○送配電事業売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、3,512億円と前年同四半期連結累計期間に比べ674億円の減収となった。営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、380億円と前年同四半期連結累計期間に比べ440億円の増益となった。 ○情報通信事業売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、330億円と前年同四半期連結累計期間に比べ８億円の増収となった。営業利益は、37億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億円の増益となった。 ②財政状態資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ996億円増加し、４兆1,396億円となった。負債は、有利子負債は増加したものの未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ418億円減少し、３兆5,427億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,414億円増加し、5,969億円となった。この結果、自己資本比率は、14.2％となった。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、53億円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。 ①販売実績種別前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比(％)総販売電力量(百万kWh)小売販売電力量電灯10,43510,06896.5電力22,56322,31798.9他社販売電力量6,9916,03986.4計39,98838,42496.1料金収入(百万円)電灯料284,527249,58387.7電力料463,513534,372115.3他社販売電力料117,420105,48889.8計865,461889,444102.8 (注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。３ 当第３四半期連結累計期間における電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金86,693百万円（電灯・電力計）を含んでいない。４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 ②発受電実績種別前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比(％)発受電電力量(百万kWh)自社水力発電電力量2,2632,427107.2火力発電電力量21,57820,54595.2原子力発電電力量－－－新エネルギー等 発電電力量1137336.8他社受電電力量20,68719,84695.9揚水発電所の揚水用電力量△1,174△93079.2合計43,36541,92596.7出水率(％)71.988.4－ (注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。３ 当第３四半期連結累計期間の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。 (4) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。 第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、出力が変動した設備区分所在地発電所名減少出力(kW)汽力発電所岡山県倉敷市水島 156,000 （注）2023年４月30日、水島発電所２号機を廃止したことにより、水島発電所の認可出力は625,000kWとなった。 第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）及び第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）における著しい変動はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日中国電力株式会社取 締 役 会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 﨑 更 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 好 亨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 藤 顕 広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 109,885,000,000 |
| その他、流動資産 | 162,454,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 65,225,000,000 |
| 繰延税金資産 | 108,041,000,000 |
| 投資その他の資産 | 536,691,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 99,308,000,000 |
| 短期借入金 | 62,495,000,000 |
| 繰延税金負債 | 333,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 58,268,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,534,000,000 |
| 利益剰余金 | 351,240,000,000 |
| 株主資本 | 537,901,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,385,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 33,267,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,541,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,475,000,000 |
| 負債純資産 | 4,139,671,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 896,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 955,000,000 |
| 営業外収益 | 15,561,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,484,000,000 |
| 営業外費用 | 26,054,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,323,000,000 |
| 法人税等調整額 | -665,000,000 |
| 法人税等 | 45,658,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,875,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,125,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,279,000,000 |
| その他の包括利益 | 21,933,000,000 |
| 包括利益 | 141,816,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 142,449,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -633,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 120,504,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,204,828,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金1,8015.002023年９月30日2023年11月30日 (注)配当金の総額は、内部取引消去後 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。２ セグメント利益の調整額△1,591百万円は、セグメント間取引消去である。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ87,185百万円、961百万円含まれている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施することを決議した。(1)配当金の総額 1,802百万円 (2)１株当たりの金額 ５円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(営業収益)(百万円)1,179,8871,204,8281,694,602経常利益又は経常損失(△)(百万円)△123,960165,373△106,780親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△166,734120,504△155,378四半期包括利益又は包括利益(百万円)△140,388141,816△152,274純資産額(百万円)466,700596,918455,483総資産額(百万円)3,976,6684,139,6714,040,048１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△462.82334.51△431.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－334.50－自己資本比率(％)11.614.211.1 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△307.34△7.01 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。２ 第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。 |