財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Sansei Technologies, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　良　知　　昇
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6393局5621番(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。当第３四半期会計期間において、Laird Holdings Inc.の株式を70％取得し、連結の範囲に含めております。同社は、カナダに本社を置き、テーマパーク、観光施設等に対するコンセプト提案、デザイン及び設計コンサルティング業務を提供するFORRECグループの持株会社であります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境を見れば、社会経済活動の正常化を背景に、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しが見られているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。当社事業においては、遊戯機械では受注環境が回復しつつあり、新設ライドや補修部材の需要が高まっているほか、舞台機構の分野ではコンサートやイベントの開催がほぼ正常化し、仮設舞台装置の需要が回復、常設の舞台機構では、諸コスト増加などの影響はあるものの改修工事を中心に工事が堅調に進捗いたしました。 この結果、売上高は35,931百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は866百万円（前年同期は営業損失363百万円）、経常利益は1,090百万円（前年同期は経常損失227百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。） 遊戯機械コロナ後の受注環境の回復と工事の進捗に加え、補修部品の需要も引き続き伸びたことから、セグメント売上高は21,060百万円（前年同期比54.9％増）、セグメント利益は356百万円（前年同期はセグメント損失228百万円）となりました。 舞台設備新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、コンサートやイベントがほぼ正常化したことで仮設舞台装置の需要が回復した上、常設の舞台機構でも改修案件を中心に工事が堅調に推移したことから、セグメント売上高は10,379百万円（同11.3％増）、セグメント利益は1,160百万円（同76.1％増）となりました。 昇降機公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移したことにより、セグメント売上高は4,389百万円（同12.0％増）、セグメント利益は520百万円（同32.6％増）となりました。 その他セグメント売上高は102百万円（同15.5％増）、セグメント利益は44百万円（同41.9％増）となりました。 なお、当第３四半期連結会計期間において、Laird Holdings Inc.を子会社化し連結対象としておりますが、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書にこれらの会社の業績は含まれておりません。 （資産の部）資産は、前連結会計年度末に比べ4,775百万円増加し、77,850百万円となりました。これは主に、株価上昇に伴い投資有価証券が1,485百万円、現金及び預金が1,012百万円、仕掛品が962百万円、新規連結子会社が加わったこと並びに円安の影響で、のれんが1,060百万円それぞれ増加したことなどによります。 （負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し、38,103百万円となりました。これは主に、借入金が1,011百万円が減少したのに対し、契約負債が1,664百万円、繰延税金負債が443百万円それぞれ増加したことなどによります。 （純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加し、39,747百万円となりました。これは主に、円安進行の影響で為替換算調整勘定が2,610百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,035百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、485百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三精テクノロジーズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　田 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳　　野　　大　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産20,563,570,000
電子記録債権、流動資産1,418,538,000
仕掛品2,303,099,000
原材料及び貯蔵品3,274,642,000
その他、流動資産2,442,599,000
建物及び構築物（純額）5,042,860,000
土地4,310,103,000
有形固定資産11,061,801,000
無形固定資産10,909,481,000
投資有価証券7,288,537,000
投資その他の資産9,275,307,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,199,183,000
短期借入金5,822,690,000
１年内返済予定の長期借入金1,186,975,000
未払法人税等291,528,000
賞与引当金379,738,000
繰延税金負債1,204,922,000
退職給付に係る負債2,027,647,000
資本剰余金2,456,267,000
利益剰余金25,809,139,000
株主資本31,144,118,000
その他有価証券評価差額金2,889,108,000
為替換算調整勘定5,093,450,000
退職給付に係る調整累計額67,979,000
評価・換算差額等8,079,154,000
非支配株主持分321,456,000
負債純資産77,850,371,000

PL

売上原価26,572,885,000
販売費及び一般管理費8,491,518,000
受取利息、営業外収益148,748,000
受取配当金、営業外収益178,673,000
営業外収益457,552,000
支払利息、営業外費用194,528,000
営業外費用234,101,000
固定資産売却益、特別利益363,000
特別利益363,000
固定資産除却損、特別損失13,906,000
特別損失13,906,000
法人税等620,027,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,035,838,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,610,462,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-35,914,000
その他の包括利益3,639,178,000
包括利益4,095,973,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,095,973,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等456,795,000
契約負債10,229,196,000
外部顧客への売上高35,931,318,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式371,20220.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式371,86420.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 371,864,080円②１株当たりの金額 20円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)26,931,71435,931,31840,683,716経常利益又は経常損失(△)(千円)△227,8261,090,3652,757,692親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△409,098456,7951,704,249四半期包括利益又は包括利益(千円)1,651,1694,095,9733,575,631純資産額(千円)34,113,36839,747,19136,037,720総資産額(千円)74,751,22877,850,37173,074,494１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△22.0624.5791.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―24.2190.50自己資本比率(％)45.450.449.1 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.6611.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。