財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 川 伸 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3639－2700(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、社会及び経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの増大、長期にわたる物価上昇により、経済の先行きは不透明な状態が続いております。建設業界においては、都心を中心とした再開発事業や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労務費・運搬費の上昇、技術者・技能労働者不足といった課題が継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。このような環境下、当社グループは10年ビジョン「SNK Vision 2030」において、「新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。」と基本方針を掲げ、その第２フェーズである中期３か年計画[SNK Vision 2030 PhaseⅡ]（2023年～2025年度）を策定し、５つの基本戦略である①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③デジタル変革戦略、④企業統治戦略、⑤人的資本戦略を定め、「社会の持続性」と「企業の持続性」を両立・融合させ、「社会との対話」を通じてこれらの実現に向け、事業運営を進めております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高856億2千6百万円（前年同四半期比 18.3％増）、営業利益50億6千9百万円（前年同四半期 38億3千4百万円）、経常利益55億1千6百万円（前年同四半期 45億6千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億7千3百万円（前年同四半期 30億7千8百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、1,122億8千9百万円（前年同四半期比 3.9％増）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が118億6千5百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が39億2千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億6百万円減少し、1,056億4千万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が34億4百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払費用が43億1千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億2千6百万円減少し、454億7百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により40億7千3百万円増加、配当金の支払いにより20億8千7百万円減少、自己株式の取得等により13億9千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が9億3千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20億2千万円増加し、602億3千3百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、330百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日新日本空調株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芳 賀 保 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,718,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,671,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,568,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,280,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,178,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,816,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 158,000,000 |
| 繰延税金資産 | 218,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,633,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,366,000,000 |
| 未払法人税等 | 395,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,015,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 366,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,963,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,117,000,000 |
| 株主資本 | 49,382,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,887,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 894,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,782,000,000 |
| 負債純資産 | 105,640,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,289,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 53,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 414,000,000 |
| 営業外収益 | 507,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 59,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 505,000,000 |
| 特別利益 | 505,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 956,000,000 |
| 法人税等調整額 | 969,000,000 |
| 法人税等 | 1,925,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 936,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 491,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,427,000,000 |
| 包括利益 | 5,501,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,501,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,073,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,40160.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式68530.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額685百万円② １株当たりの金額30円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日完成工事高(百万円)72,38685,626112,234経常利益(百万円)4,5625,5167,914親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,0784,0735,597四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,5605,5016,079純資産額(百万円)55,69360,23358,212総資産額(百万円)92,029105,640109,146１株当たり四半期(当期)純利益(円)131.85175.78239.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)131.38175.38238.87自己資本比率(％)60.457.053.2 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)51.10128.85 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |