財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙RIKEN KEIKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松本　哲哉
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3966)1121（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。　一方で、不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。　当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客が設備投資に慎重姿勢であり、部品の供給が不安定であることや物価上昇等が与える影響に十分注意する必要もあることから、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。　このような情勢の中で、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。　これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は343億２千５百万円（前年同四半期比1.3％減）、連結営業利益は86億５千５百万円（前年同四半期比17.2％減）、連結経常利益は92億円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６千７百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。 　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。①　定置型ガス検知警報機器　当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、227億７千４百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。②　可搬型ガス検知警報機器　当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、107億１百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。③　その他測定機器　当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、８億４千９百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して62億３千５百万円増加し、859億８千２百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億４千９百万円増加し、548億５千万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が30億２千５百万円増加したこと、商品及び製品が10億２千３百万円増加したこと、仕掛品が９億８百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が８億４千９百万円増加した一方、有価証券が21億４千４百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億８千６百万円増加し、311億３千１百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が11億８百万円増加したこと及び投資有価証券が14億２千７百万円増加したこと等によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億３千万円減少し、158億３千２百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13億８千万円減少し、126億４千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億６百万円増加した一方、未払法人税等が12億６百万円減少したこと及び流動負債その他に含まれる未払金が８億１千６百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億５千万円増加し、31億８千９百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が11億４千２百万円増加したこと等によるものであります。 　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して67億６千５百万円増加し、701億４千９百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65億６千７百万円を計上し、剰余金の配当が18億６千２百万円あった結果、利益剰余金が47億５百万円増加したこと等によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）会社の支配に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億７千５百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日理 研 計 器 株 式 会 社 取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　　　　　浩　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂　　　　　　雄　　一　　郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,089,162,000
商品及び製品4,607,140,000
仕掛品6,947,711,000
原材料及び貯蔵品7,557,961,000
その他、流動資産998,103,000
建物及び構築物（純額）11,934,358,000
機械装置及び運搬具（純額）354,792,000
土地4,519,850,000
建設仮勘定89,462,000
有形固定資産18,392,632,000
無形固定資産1,905,463,000
投資有価証券7,460,908,000
退職給付に係る資産1,879,497,000
投資その他の資産10,833,623,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,507,772,000
短期借入金1,215,000,000
未払法人税等609,830,000
賞与引当金551,299,000
資本剰余金1,109,961,000
利益剰余金61,332,030,000
株主資本64,786,164,000
その他有価証券評価差額金2,936,279,000
為替換算調整勘定2,427,013,000
評価・換算差額等5,363,293,000
負債純資産85,982,415,000

PL

売上原価16,755,216,000
販売費及び一般管理費8,914,867,000
受取利息、営業外収益73,697,000
受取配当金、営業外収益128,754,000
為替差益、営業外収益215,161,000
営業外収益718,464,000
支払利息、営業外費用30,982,000
営業外費用173,590,000
固定資産売却益、特別利益107,872,000
特別利益107,872,000
特別損失5,666,000
法人税、住民税及び事業税2,082,787,000
法人税等調整額651,587,000
法人税等2,734,374,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益954,135,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,090,353,000
その他の包括利益2,044,488,000
包括利益8,612,382,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,612,382,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,567,893,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円43,016千円電子記録債権－136,339
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式931,33740.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式931,49440.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 931,494千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第117期第３四半期連結累計期間第118期第３四半期連結累計期間第117期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)34,768,49034,325,27245,004,807経常利益(千円)10,324,2359,200,06211,944,056親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)7,119,0096,567,8938,670,194四半期包括利益又は包括利益(千円)8,406,9268,612,3829,778,333純資産額(千円)62,005,62870,149,45863,383,634総資産額(千円)77,595,84685,982,41579,746,745１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)305.79282.06372.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)79.981.679.5 回次第117期第３四半期連結会計期間第118期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)110.5086.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。