財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上門　一裕
本店の所在の場所、表紙神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（６１２）２０３２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は29,627百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,839百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は3,888百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,363百万円（54.0％）の増益、経常利益は4,011百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,400百万円（53.6％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,803百万円と前同四半期連結累計期間に比べて989百万円（54.5％）の増益となりました。 事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。 ①運輸業　鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は14,430百万円と前同四半期連結累計期間に比べ998百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は1,366百万円と前同四半期連結累計期間に比べ978百万円（252.7％）の増益となりました。 ②流通業　山陽百貨店において、2023年４月28日に姫路初出店のテナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープンしたことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業において、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収になったこと等により、外部顧客に対する営業収益は6,843百万円と前同四半期連結累計期間に比べ391百万円（6.1％）の増収となり、営業利益は220百万円と前同四半期連結累計期間に比べ４百万円（2.2％）の増益となりました。 ③不動産業　分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したこと等により、外部顧客に対する営業収益は5,772百万円と前同四半期連結累計期間に比べ252百万円（4.6％）の増収となり、営業利益は2,011百万円と前同四半期連結累計期間に比べ293百万円（17.1％）の増益となりました。 ④レジャー・サービス業　飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,577百万円と前同四半期連結累計期間に比べ166百万円（11.8％）の増収となり、営業利益は125百万円と前同四半期連結累計期間に比べ36百万円（40.6％）の増益となりました。 ⑤その他の事業　各種工事業において、工事受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,002百万円と前同四半期連結累計期間に比べ29百万円（3.0％）の増収となり、営業利益は131百万円と前同四半期連結累計期間に比べ22百万円（20.1％）の増益となりました。
(2)財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて405百万円増加し、111,572百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて2,967百万円増加し、52,612百万円となり、自己資本比率は47.2％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では分譲土地建物が1,908百万円減少したものの、現金及び預金が1,399百万円、投資有価証券が1,288百万円、それぞれ増加しております。負債の部では短期借入金が2,390百万円、支払手形及び買掛金が1,383百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が2,135百万円、その他有価証券評価差額金が897百万円、それぞれ増加しております。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6)研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日山陽電気鉄道株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅原　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林　一毅 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を見直している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,787,000,000
商品及び製品1,172,000,000
その他、流動資産1,360,000,000
建物及び構築物（純額）39,130,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,282,000,000
土地29,292,000,000
建設仮勘定689,000,000
有形固定資産79,977,000,000
無形固定資産559,000,000
投資有価証券7,832,000,000
退職給付に係る資産2,795,000,000
繰延税金資産130,000,000
投資その他の資産11,746,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,368,000,000
短期借入金5,312,000,000
未払法人税等611,000,000
賞与引当金453,000,000
繰延税金負債2,529,000,000
退職給付に係る負債1,513,000,000
資本剰余金7,057,000,000
利益剰余金31,948,000,000
株主資本48,895,000,000
その他有価証券評価差額金3,066,000,000
退職給付に係る調整累計額650,000,000
評価・換算差額等3,717,000,000
負債純資産111,572,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,901,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益200,000,000
営業外収益358,000,000
支払利息、営業外費用192,000,000
営業外費用234,000,000
固定資産売却益、特別利益0
補助金収入、特別利益51,000,000
特別利益52,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失57,000,000
法人税、住民税及び事業税1,053,000,000
法人税等調整額149,000,000
法人税等1,203,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益897,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-63,000,000
その他の包括利益833,000,000
包括利益3,637,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,637,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,803,000,000
外部顧客への売上高29,627,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式33315.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式33315.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 　（注）１.2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対 　　　　　 する配当金０百万円が含まれております。 　　　　２.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する 　　　　　 配当金０百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・333百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第134期第３四半期連結累計期間第135期第３四半期連結累計期間第134期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）27,78729,62738,913経常利益（百万円）2,6114,0113,804親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8142,8032,664四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,3913,6373,341純資産額（百万円）48,69552,61249,644総資産額（百万円）103,127111,572111,167１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.65126.17119.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.247.244.7 回次第134期第３四半期連結会計期間第135期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.6036.51（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　 せん。