財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SUNCALL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　大谷　忠雄　
本店の所在の場所、表紙京都市右京区梅津西浦町14番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075－881－8111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第２四半期連結会計期間において、Suncall Europe Technology & Trading GmbHを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１） 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され社会・経済活動が正常化に進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。　また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、自動車生産は回復傾向にあります。　また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。　当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は385億39百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。　利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は24億26百万円（前年同四半期は８億67百万円の営業利益）、為替差益の発生や受取配当金により経常損失は18億37百万円（前年同四半期は12億96百万円の経常利益）となりました。また、海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上及び当社の繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する四半期純損失は38億53百万円（前年同四半期は9億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。＜日本＞　電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は251億25百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は23億53百万円（前年同四半期は３億98百万円のセグメント利益）となりました。 ＜北米＞　米国子会社の自動車関連製品での増加及び円安の影響により、セグメント売上高は64億97百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面ではセグメント損失は４億60百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。 ＜アジア＞プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は82億17百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は10億38百万円（同15.3％減）となりました。 製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。 （自動車分野）［材料関連製品］　材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は59億６百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。 ［自動車関連製品］　自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は225億23百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。 （電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］　ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。結果、売上高は60億74百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。 ［プリンター関連］　プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は25億95百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。 ［通信関連］　通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は10億54百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。 （その他製品）　その他製品は、売上高は３億84百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。 （２） 財政状態の分析［資産］　総資産は672億59百万円（前連結会計年度末比35億23百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が13億29百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が22億39百万円、株価の上昇などにより投資有価証券が17億72百万円、棚卸資産が７億61百万円増加したことによります。 ［負債］　負債は312億５百万円（前連結会計年度末比55億８百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が35億59百万円、繰延税金資産の取り崩しにより固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が17億73百万円、支払手形及び買掛金などの仕入債務が８億34百万円増加したことによります。 ［純資産］　純資産は360億54百万円（前連結会計年度末比19億84百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により38億53百万円、配当により5億77百万円減少した一方、為替変動により為替換算調整勘定が13億63百万円、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が10億81百万円増加したことによります。 （３） 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６） 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、９億51百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日サ ン コ ー ル 株 式 会 社 取 締 役 会　御 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 京　　都　　事　　務　　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士下　　井　　田　　晶　　代 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士西　　　田　　　幸　　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,181,000,000
商品及び製品3,436,000,000
仕掛品3,498,000,000
原材料及び貯蔵品4,640,000,000
その他、流動資産1,598,000,000
建物及び構築物（純額）6,056,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,319,000,000
有形固定資産23,478,000,000
無形固定資産336,000,000
投資有価証券8,533,000,000
投資その他の資産10,711,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,938,000,000
短期借入金11,511,000,000
１年内返済予定の長期借入金363,000,000
未払法人税等143,000,000
賞与引当金291,000,000
退職給付に係る負債1,165,000,000
資本剰余金2,833,000,000
利益剰余金22,738,000,000
株主資本28,713,000,000
その他有価証券評価差額金3,843,000,000
為替換算調整勘定2,829,000,000
退職給付に係る調整累計額622,000,000
評価・換算差額等7,323,000,000
負債純資産67,259,000,000

PL

売上原価36,800,000,000
販売費及び一般管理費4,164,000,000
受取配当金、営業外収益153,000,000
為替差益、営業外収益276,000,000
営業外収益777,000,000
支払利息、営業外費用179,000,000
営業外費用188,000,000
投資有価証券売却益、特別利益7,000,000
特別利益134,000,000
特別損失449,000,000
法人税、住民税及び事業税384,000,000
法人税等調整額1,315,000,000
法人税等1,700,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,081,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,331,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-32,000,000
その他の包括利益2,428,000,000
包括利益-1,424,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,424,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-3,853,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費64,000,000
外部顧客への売上高38,539,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式273９2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式304102023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）2023年６月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び３百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当に関する決議）　第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　304百万円　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　 　　　　　　10円　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　：　　　　　　　 2023年12月８日 （仮処分申立に関するお知らせ）　当社は、令和４年６月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」において日本発條株式会社（以下「同社」といいます。）から特許侵害に関する訴訟（以下「本件訴訟」といいます）が提起された旨を公表しております。　本件訴訟に関して、同社から当社に対して、東京地方裁判所において仮処分の申立て（以下「本申立て」といいます）がなされました。 　１．本申立てがなされた日令和５年12月13日（同20日申立書受領） 　２．本申立がなされるに至った経緯令和４年６月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」で公表しました通り、同社から本訴訟が提起されており、現在係属中ですが、同社が同訴訟に関連して本申立てを追加して申し立てました。 　３．申立者の概要名　　　　　　　称：日本発條株式会社所　　　在　　　地：神奈川県横浜市金沢区福浦三丁目10番地代表者の役職・氏名：代表取締役社長 茅本 隆司 　４．申立の内容同社は、当社が製造販売するハードディスク装置用サスペンション（以下「当社製品」といいます。）およびその製造方法が、同社の保有する特許に係る特許発明の技術的範囲に属するとの理由により、当社に対し、当社製品の製造販売等の差し止めの請求をなしたものです。 　５．今後の見通し現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、仮処分の審尋は非公開の手続きで行われているため、逐次お知らせはできませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）40,79838,53953,399経常利益又は経常損失(△)（百万円）1,296△1,837848親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）916△3,853557四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,797△1,4241,524純資産額（百万円）39,31136,05438,038総資産額（百万円）65,54267,25963,735１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）30.51△128.0818.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.45－18.53自己資本比率（％）59.953.659.7 回次第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）11.46△105.39（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３　第107期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。