財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙EDION Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長執行役員　　久保　允誉
本店の所在の場所、表紙広島市中区紙屋町二丁目１番18号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（082）247－5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況この度の、令和６年能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇、また再び円安基調が強まる中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復がより一層進んでおります。 このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式会社e-ロジを吸収合併いたしました。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。 また、当社は、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行した普通株式626,387株のうち500,000株を引き受け、2023年９月に払い込みを完了いたしました。これにより、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。今後も、これまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電を中心に、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にwindows8.1のサポート期間終了（2023年１月10日）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。 当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設　「ＣｅｅＵ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をコンセプトに、家電だけではなくゲームやおもちゃ、eスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。 家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,211店舗となりました。 エディオングループ直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2023年４月エディオン　人吉レックス店熊本県移転 エディオン　なるぱーく鳴海店愛知県新設 エディオン　ビバシティ彦根店滋賀県移転 エディオン　ららぽーと甲子園店兵庫県移転 エディオン　イオン守山店愛知県新設 TSUTAYA　東浦店（非家電）愛知県閉鎖５月エディオン　児島店岡山県移転７月エディオン　ダイエー光明池店大阪府閉鎖 TSUTAYA　岐阜オーキッドパーク店（非家電）岐阜県閉鎖８月100満ボルト　坂井春江店福井県新設 エディオン　下呂店岐阜県閉鎖９月エディオン　ホームズ南津守店大阪府新設 エディオン　岐阜正木店岐阜県移転10月エディオン　交野星田店大阪府新設11月エディオン　アミュプラザ長崎店長崎県移転 エディオン　246溝口店神奈川県新設 エディオン　ゆめタウン久留米南店福岡県新設12月エディオン　横浜西口本店神奈川県新設 エディオン　イオンモール東浦店愛知県新設 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,376億8百万円（前年同四半期比99.8％）と減少いたしました。また、営業利益は122億77百万円（前年同四半期比86.4％）、経常利益は125億72百万円（前年同四半期比89.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億51百万円（前年同四半期比85.8％）とそれぞれ前年を下回る結果となりました。 総資産は、前連結会計年度末と比較し768億14百万円増加し、4,461億79百万円となりました。これはエディオン横浜西口本店などの新店の在庫確保のため商品及び製品が219億77百万円増加したこと等により流動資産が180億62百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得により建物及び構築物が133億1百万円、土地が450億26百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が587億51百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し698億16百万円増加し、2,375億24百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が199億66百万円増加したことや短期借入金が490億31百万円増加したこと等により流動負債が605億82百万円増加し、また、長期借入金が117億76百万円増加したこと等により固定負債が92億33百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し69億97百万円増加し、2,086億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により80億51百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより23億78百万円それぞれ増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し4億8百万円増加し、136億44百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、114億90百万円（前年同四半期に得られた資金は103億11百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億44百万円、減価償却費が77億42百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が27億60百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が219億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が197億83百万円、未払金の増加による資金の増加が40億28百万円、法人税等の支払額が67億85百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、652億40百万円（前年同四半期に使用した資金は63億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が639億12百万円、無形固定資産の取得による支出が21億40百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、541億58百万円（前年同四半期に使用した資金は113億82百万円）となりました。これは、短期借入金の純増額が488億40百万円、長期借入れによる収入が202億円、長期借入金の返済による支出が102億4百万円、配当金の支払額が38億49百万円あったこと等によるものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の取得）当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。 １．取得の理由このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。 ２．取得資産の内容①所在地　　：　大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）②取得資産　：　土地　4,237.88㎡　　　　　　　　建物　鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建　22,974.19㎡（延床面積）③取得価額　：　540億円④取得資金　：　自己資金及び金融機関からの借入金 ３．連結財務諸表に及ぼす影響当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エディオン取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諏訪部　修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品138,038,000,000
その他、流動資産13,663,000,000
建物及び構築物（純額）65,484,000,000
工具、器具及び備品（純額）6,354,000,000
土地102,116,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,413,000,000
建設仮勘定1,532,000,000
有形固定資産180,478,000,000
無形固定資産10,453,000,000
投資有価証券4,467,000,000
繰延税金資産16,941,000,000
投資その他の資産51,445,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金62,731,000,000
短期借入金49,091,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,353,000,000
未払法人税等798,000,000
リース債務、流動負債916,000,000
賞与引当金2,799,000,000
繰延税金負債286,000,000
退職給付に係る負債7,033,000,000
資本剰余金85,008,000,000
利益剰余金128,594,000,000
株主資本212,928,000,000
その他有価証券評価差額金525,000,000
退職給付に係る調整累計額-511,000,000
評価・換算差額等-4,633,000,000
非支配株主持分360,000,000
負債純資産446,179,000,000

PL

売上原価380,758,000,000
販売費及び一般管理費144,572,000,000
営業外収益1,140,000,000
支払利息、営業外費用167,000,000
営業外費用845,000,000
固定資産売却益、特別利益19,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,000,000
特別利益151,000,000
固定資産除却損、特別損失149,000,000
特別損失378,000,000
法人税、住民税及び事業税3,010,000,000
法人税等調整額1,308,000,000
法人税等4,319,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益386,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益114,000,000
その他の包括利益500,000,000
包括利益8,526,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,552,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-26,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,051,000,000
現金及び現金同等物の残高13,644,000,000
受取手形1,000,000
売掛金38,592,000,000
契約負債24,237,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額408,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー7,742,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-250,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,760,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-134,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー167,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,942,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー19,783,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,670,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー18,566,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー99,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-153,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,785,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー48,840,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,204,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,849,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-63,912,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー473,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-244,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,165222023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,167222023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額 2,167百万円(ロ）１株当たりの金額 22円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。 ②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）538,554537,608720,584経常利益（百万円）14,00012,57219,248親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,3828,05111,393四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,7068,52611,581純資産額（百万円）202,710208,654201,656総資産額（百万円）391,922446,179369,365１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）91.9281.25112.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）82.1472.62100.32自己資本比率（％）51.746.754.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,31111,49012,139投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,324△65,240△8,336財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,38254,158△20,452現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）22,48913,64413,235 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）22.728.34　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。