財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | TDC SOFT Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 裕 嘉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号(2023年10月12日から本店所在地 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号が上記のように移転しております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―6730―8111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気回復の動きがみられるものの、世界的な地政学リスクの長期化や金利政策の経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、企業の競争力強化やクラウドへの移行などでデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資が堅調な状況が継続しており、引き続き市場規模の拡大が見込まれます。このような環境の中で当社グループは2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進しております。このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進しております。具体的には、次の取り組みを推進しております。① コンサルティング事業の拡大・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立・プロモーション活動の推進② サービス・製品等販売事業の拡大・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充③ SI事業のコモディティ領域の拡大・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化・共通項のモジュール化等による高生産性の追求 当第３四半期連結累計期間においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進したことによるコストが拡大しておりますが、増収効果により営業利益が計画を上回り、若干の増益となっております。投資に関する具体的な取り組みは、新卒採用者数の拡大および早期戦力化や、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、そしてワークプレイス戦略「Smart Work構想」の一環として、高い生産性を発揮し続けることを目指した本社移転などを計画に沿って推進しております。また、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28,744百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は2,912百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は3,361百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,265百万円（前年同期比8.7％増）となりました。なお、当社は、2023年10月に本社移転を実施いたしました。今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。 分野別の売上高は次のとおりであります。＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、エンタープライズ向けのSaaSソリューション案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比21.7%増収の4,894百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、特に銀行系のシステム開発案件等が好調に推移し、売上高は前年同期比11.2％増収の12,944百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、官公庁や運輸業向けの開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.9%増収の7,570百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、銀行業向けのインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.0％増収の3,334百万円となりました。 (単位：百万円)分野前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス4,02115.7％4,89417.0%+21.7%金融ITソリューション11,64445.5％12,94445.1%+11.2%公共法人ITソリューション6,95127.2％7,57026.3%+8.9%プラットフォームソリューション2,97711.6％3,33411.6%+12.0%合計25,595100.0％28,744100.0%+12.3% 注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。 (2) 財政状態① 流動資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、19,341百万円となりました。その主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円減少したものの、現金及び預金が659百万円、仕掛品が351百万円増加したことによります。② 固定資産当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して781百万円増加し、4,725百万円となりました。その主な増減要因は、有形固定資産が817百万円増加したことによります。③ 流動負債当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少し、5,440百万円となりました。その主な増減要因は、短期借入金が447百万円増加したものの、未払費用が909百万円、未払法人税等が321百万円減少したことによります。④ 固定負債当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して292百万円増加し、608百万円となりました。その主な増減要因は、資産除去債務が179百万円、その他に含まれる長期未払費用が127百万円増加したことによります。⑤ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,607百万円増加し、18,017百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が1,539百万円増加したことによります。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ＴＤＣソフト株式会社取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 井 淳 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,806,978,000 |
| 仕掛品 | 410,083,000 |
| その他、流動資産 | 454,547,000 |
| 有形固定資産 | 1,036,541,000 |
| 無形固定資産 | 98,016,000 |
| 投資有価証券 | 2,538,985,000 |
| 繰延税金資産 | 235,447,000 |
| 投資その他の資産 | 3,590,632,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 472,476,000 |
| 未払法人税等 | 494,910,000 |
| 未払費用 | 1,168,877,000 |
| 退職給付に係る負債 | 38,755,000 |
| 資本剰余金 | 986,256,000 |
| 利益剰余金 | 15,479,796,000 |
| 株主資本 | 16,767,299,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,250,099,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,250,099,000 |
| 負債純資産 | 24,066,823,000 |
PL
| 売上原価 | 22,611,723,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,219,461,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 105,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 73,611,000 |
| 営業外収益 | 460,675,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,641,000 |
| 営業外費用 | 11,676,000 |
| 法人税等 | 1,095,909,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 62,577,000 |
| その他の包括利益 | 62,577,000 |
| 包括利益 | 2,328,565,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,328,565,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,265,988,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会(注１)普通株式726,136302023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注１）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 369,400株に対する配当金 11,082千円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)25,595,37528,744,08335,242,866経常利益(千円)3,073,1823,361,8973,714,445親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,084,3722,265,9882,490,157四半期包括利益又は包括利益(千円)2,130,0852,328,5652,557,651純資産額(千円)15,957,38618,017,39916,409,892総資産額(千円)21,314,18824,066,82322,771,219１株当たり四半期(当期)純利益(円)87.2995.04104.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)74.974.972.1 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.8240.07 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |