財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | CORONA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 桃 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0256－32－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の５類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財に対する節約志向が継続するなど、依然として不透明な状況で推移しました。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットを供給したほか、ヒートポンプ機器の部品生産設備の新たな導入にも着手しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機や加湿フィルターを除菌する深紫外線LEDを搭載した大能力タイプの加湿器を発売するなど、事業領域の拡大や暮らしの質・快適性の向上を目指した商品開発に取り組みました。これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。 ＜暖房機器＞暖房機器の売上高は、24,384百万円(前年同四半期比2.9％増)となりました。需要期において、新商品である暖房性能の向上とデザインをリニューアルした寒冷地向け石油暖房機の最上位モデル「AGRATIO(アグレシオ)」や灯油使用量を抑制する省エネ機能を全機種に拡大した石油ファンヒーターなどを軸にした生産・販売活動に取り組みました。暖房機器全体は「OUTFIELD」ブランドなどの販売のほか、製品価格の改定による販売単価の上昇も寄与し、前年同四半期を上回りました。 ＜空調・家電機器＞空調・家電機器の売上高は、11,683百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。ルームエアコンは消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化などの影響もあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる商品、加湿器は新商品である大能力タイプを軸に販売拡大に向けた活動に取り組みました。しかしながら、空調・家電機器全体は需要期におけるルームエアコンの販売減少が影響し、前年同四半期を下回りました。 ＜住宅設備機器＞住宅設備機器の売上高は、26,392百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたエコキュートや、高効率・高付加価値機能を有した石油給湯機などを中心に販売活動を進めましたが、新設住宅着工戸数の減少や消費者の買い控えのほか、販売が好調であった前年の反動などもあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は67,352百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の上昇のほか、住宅設備機器や空調・家電機器の販売減少などにより、営業利益は2,472百万円(前年同四半期比16.6％減)、経常利益は2,822百万円(前年同四半期比13.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,045百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。 ② 財政状態(流動資産)当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ3,294百万円増加し、61,130百万円となりました。これは有価証券が7,103百万円、商品及び製品が1,929百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10,449百万円、電子記録債権が1,732百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加した一方、空調・家電機器の在庫が減少しております。売上債権につきましては、当社グループの売上には季節的変動があり、前連結会計年度より第３四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ424百万円増加し、44,746百万円となりました。これは投資有価証券が757百万円増加したことが主な要因であります。投資有価証券につきましては、主に時価の上昇及び債券の購入によるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,439百万円増加し、29,677百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が978百万円減少した一方、未払法人税等が1,139百万円、流動負債のその他が2,260百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量が増加した一方、住宅設備機器及び空調・家電機器の生産量がそれぞれ減少したことによるものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ509百万円減少し、1,510百万円となりました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,789百万円増加し、74,689百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円、自己株式処分差損の振替により4百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,045百万円増加しております。また、自己株式が処分により45百万円増加した一方、取得により46百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が411百万円、退職給付に係る調整累計額が154百万円それぞれ増加しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は495百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社長岡工場ヒートポンプ機器の部品生産設備644―自己資金2023年９月2025年２月 (注) (注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社コロナ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 橋 秀 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 俊 直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,748,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 12,234,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,651,000,000 |
| 仕掛品 | 856,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,066,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,224,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,806,000,000 |
| 土地 | 10,210,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,664,000,000 |
| 無形固定資産 | 418,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,267,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,664,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,169,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,439,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,686,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,956,000,000 |
| 株主資本 | 73,930,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 573,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -588,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 758,000,000 |
| 負債純資産 | 105,877,000,000 |
PL
| 売上原価 | 52,158,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,722,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 146,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 354,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 51,000,000 |
| 特別利益 | 53,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,513,000,000 |
| 法人税等調整額 | -705,000,000 |
| 法人税等 | 808,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 411,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 154,000,000 |
| その他の包括利益 | 566,000,000 |
| 包括利益 | 2,612,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,612,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,045,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―86百万円電子記録債権―1,474支払手形―336流動負債その他―16(設備関係支払手形) |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式40814.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式40914.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第76期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 409百万円② １株当たりの金額 14円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)69,50867,35285,335経常利益(百万円)3,2802,8222,289親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,3192,0451,482四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0352,612893純資産額(百万円)74,04274,68972,899総資産額(百万円)106,579105,877102,158１株当たり四半期(当期)純利益(円)79.5370.0750.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)69.570.571.4 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)65.4269.51 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |