財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-08 |
| 英訳名、表紙 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇、耐久消費財の買い替えサイクル長期化等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度に行った決算期変更に伴い、前第３四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年11月20日）と比較対象期間は異なりますが、増減額及び増減率を参考数値として記載しております。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高631,769663,74631,9775.1営業利益95,04797,8652,8173.0（利益率）（15.0％）（14.7％） 経常利益97,564101,2683,7043.8親会社株主に帰属する四半期純利益66,53568,5352,0003.0 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ニトリ事業売上高544,712579,57134,8596.4（外部顧客への売上高）（539,493）（572,804）（33,311）（6.2）セグメント利益91,11294,8563,7434.1島忠事業売上高92,46191,169△1,292△1.4（外部顧客への売上高）（92,275）（90,942）（△1,333）（△1.4）セグメント利益3,4942,600△894△25.6 １) ニトリ事業 国内の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間において、売上対策として既存店の改装をはじめとした客数対策を積極的に進めてまいりました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、一部商品の期間限定価格でのご提供やお試し価格でのご提供など各種キャンペーン施策を実施してまいりました。売上原価につきましては、円安の進行に起因する輸入コストの上昇等により増加いたしましたが、荒利改善による円安対策を継続しております。販売費及び一般管理費につきましては、物流の内製化や拠点再配置による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、汚れ・ひっかきに強い新素材生地「Ｎシールドファブリック」を使用したロータイプのリビングダイニングテーブルセット「リラックス」や、つっぱるだけで壁に穴を開けない壁面収納シリーズ「Ｎポルダ」、簡単に取り付け可能な壁面マグネット収納などの売上が好調に推移いたしました。また、2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「アップサイクルパーソナルカーペット」「ハイブリッドオーガニックコットン寝具シリーズ」「消臭ファブリックシリーズ」「保管付き布団洗いサービス」の４項目において受賞いたしました。この度の受賞により、2013年度より11年連続でのグッドデザイン賞受賞となりました。新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットにて配信を行っている「ニトリLIVE」において、キャンプフェス「GO OUT JAMBOREE 2023」に初出展し、今季のアウトドア用品について、初めて屋外イベント会場から生配信いたしました。また配信内で収納やコーディネートを学べる講座として「みんなで学ぼう！＃ニトコーデ」を定期開催し、ご好評をいただいております。「ニトリLIVE」の視聴者数は当第３四半期連結累計期間において349万人を超え、多くの方にご視聴をいただいております。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、DC拠点の最適配置と機能集約を進めております。また、自社車輌による国内コンテナ輸送網や、ラストワンマイルを担う自社物流網を拡大するだけでなく、中継輸送やモーダルシフト、搬入頻度の見直しや積み下ろし時間の変更なども組み合わせ、いわゆる「2024年問題」への対策も進めております。当第３四半期連結累計期間においては2023年9月に福岡DCを着工、2023年11月に名古屋DCを竣工いたしました。海外の営業概況といたしましては、当第３四半期連結累計期間においてタイ、香港、韓国、ベトナムの４つの国・地域に相次いで初出店を果たしました。また、台湾で８店舗、中国大陸で26店舗、マレーシアで３店舗を出店し、アジア地域への出店を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念のもと、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。 ２) 島忠事業島忠事業につきましては、経営統合後初の新規出店となる「ホームズ横浜鶴見店」を、2023年12月にオープンいたしました。同店舗は、34年間地域のお客様にご愛顧いただいた「島忠横浜店」の跡地に建築し、１階にホームセンター商品を、２階に家具およびホームファッション・日用品を展開し、自転車やペットシーツ、カジュアル衣料品など2,200点以上の島忠のプライベートブランド商品に加えて、ニトリのプライベートブランド商品や豊富なナショナルブランドまで幅広く取り揃えております。また、ドラッグ・コスメの売場も充実し、スーパーマーケットも併設するなど、「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物ができる店舗」のモデル店として、今後の新規出店に活かしてまいります。また、従業員が実際に商品を使用することで、顧客視点の意見をより良い商品の開発に反映させる取り組みも開始しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。 ３) グループ全体店舗の出退店の状況は次のとおりであります。 2023年３月31日店舗数出店退店2023年12月31日店舗数 ニトリ（EXPRESS含む）52331５549 デコホーム167８８167 Ｎプラス3011２39 国内小計7205015755 台湾53８１60 中国大陸6726１92 米国１－１－ マレーシア７３－10 シンガポール１－－１ タイ－４－４ 香港－１－１ 韓国－１－１ ベトナム－１－１ 海外小計12944３170ニトリ事業8499418925島忠事業53１－54合計9029518979 当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。 当第３四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、再生可能エネルギー施策を推進しており、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に融通する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。更に、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。資源循環の取り組みとして、販売元や状態に関わらずお持ち込みいただけるカーテン回収においては、2023年６月より、ニトリ及び島忠の全店舗において、カーテンのお持ち込みの常時受付を開始いたしました。さらに、2023年10月から12月において羽毛ふとんの回収も実施いたしました。同時期に販売を開始した「再生羽毛」使用の羽毛ふとんは、１枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、より一層限りある資源を守る取り組みへとつながりました。また、第72回日経広告賞（主催：日本経済新聞社）において、8,000点を超える作品の中から、「環境部門 最優秀賞・環境大臣賞」に「リサイクル原材料を使用したカーペット製造」「カーテンのリサイクル回収の取り組み」のシリーズ広告が選定されました。また、当社グループがサステナビリティの重要課題のひとつとして取り組んでいる「地域社会への貢献」の一環として、戦禍によって日本へ避難されているウクライナ避難民の方々が自立した生活を送れるよう、生活支援および就労支援を実施しております。生活支援では、株式会社ニトリと当社代表取締役会長似鳥昭雄個人の寄付を原資として、ウクライナ避難民の方々を対象に１人あたり月額８万円（20歳未満の方は月額４万円）の生活支援金を毎月支給しており、就労支援では、全国の当社グループの店舗や物流拠点への就労機会を提供しております。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ623億55百万円増加し、１兆1,961億26百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が282億23百万円、土地が217億83百万円、有形固定資産のその他（純額）が223億96百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が121億83百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、3,151億74百万円となりました。これは主として、未払法人税等が142億99百万円、長期借入金が223億30百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が342億62百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ628億55百万円増加し、8,809億52百万円となりました。これは主として、利益剰余金が518億9百万円、為替換算調整勘定が68億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社ニトリホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 原 一 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 100,217,000,000 |
| 仕掛品 | 758,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,673,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,461,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 231,580,000,000 |
| 土地 | 398,793,000,000 |
| 有形固定資産 | 721,883,000,000 |
| 無形固定資産 | 31,206,000,000 |
| 投資有価証券 | 41,304,000,000 |
| 繰延税金資産 | 20,052,000,000 |
| 投資その他の資産 | 120,568,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 40,460,000,000 |
| 短期借入金 | 117,330,000,000 |
| 未払金 | 31,477,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,052,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,659,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,140,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,985,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,715,000,000 |
| 利益剰余金 | 823,553,000,000 |
| 株主資本 | 857,526,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,163,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,346,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -83,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,426,000,000 |
| 負債純資産 | 1,196,126,000,000 |
PL
| 売上原価 | 324,318,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 241,563,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 934,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 521,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 508,000,000 |
| 営業外収益 | 3,865,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 376,000,000 |
| 営業外費用 | 462,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 525,000,000 |
| 法人税等 | 32,238,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,393,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,866,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -46,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,043,000,000 |
| 包括利益 | 79,579,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 79,579,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 68,535,000,000 |
| 契約負債 | 16,705,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 663,746,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会 (注)１普通株式8,278732023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月10日取締役会 (注)２普通株式8,504752023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額409百万円は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,504百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 75円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自 2022年２月21日至 2022年11月20日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年２月21日至 2023年３月31日売上高(百万円)631,769663,746948,094経常利益(百万円)97,564101,268144,085親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)66,53568,53595,129四半期包括利益又は包括利益(百万円)74,01379,57999,881純資産額(百万円)792,230880,952818,096総資産額(百万円)1,092,8411,196,1261,133,771１株当たり四半期(当期)純利益(円)588.88606.45841.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.573.772.2 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年８月21日至 2022年11月20日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)133.37269.82 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第51期より決算日を２月20日から３月31日に変更しております。これに伴い、第51期第３四半期連結累計期間は2022年２月21日から2022年11月20日まで、第52期第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年12月31日までとなっております。 |