財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOMONY Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）　中村　武
本店の所在の場所、表紙香川県高松市亀井町７番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙087-812-0102
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年12月31日）における損益状況は、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第３四半期連結累計期間比8,153百万円増加して64,195百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同7,072百万円増加して48,151百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,082百万円増加して16,044百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により、同150百万円減少して10,453百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比1,749億円増加して４兆7,262億円となり、純資産残高は、利益剰余金が増加したことに加え、増資により資本金及び資本準備金が増加したこと等により、同234億円増加して2,707億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,433億円増加して４兆2,901億円、貸出金残高は、同1,514億円増加して３兆5,467億円、有価証券残高は、同181億円減少して6,734億円となりました。 国内・国際業務部門別収支　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第３四半期連結累計期間比6,586百万円増加して46,230百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同510百万円増加して5,778百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同6,524百万円減少して△12,467百万円となりました。　部門別では国内業務部門の資金運用収支は32,837百万円、役務取引等収支は5,740百万円、その他業務収支は231百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は13,393百万円、役務取引等収支は38百万円、その他業務収支は△12,699百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間32,4637,18039,644当第３四半期連結累計期間32,83713,39346,230うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間33,1607,4829840,544当第３四半期連結累計期間33,42814,0568847,396うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間69630298900当第３四半期連結累計期間590662881,165役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5,221475,268当第３四半期連結累計期間5,740385,778うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,200718,272当第３四半期連結累計期間8,757578,815うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,979243,003当第３四半期連結累計期間3,017193,036その他業務収支前第３四半期連結累計期間232△6,175△5,943当第３四半期連結累計期間231△12,699△12,467うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間3,757953,853当第３四半期連結累計期間4,325334,358うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間3,5256,2709,796当第３四半期連結累計期間4,09312,73216,826（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が増加したこと等により前第３四半期連結累計期間比543百万円増加して8,815百万円となりました。また、役務取引等費用については、前第３四半期連結累計期間と同水準の3,036百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間8,200718,272当第３四半期連結累計期間8,757578,815うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間3,179313,210当第３四半期連結累計期間3,606223,628うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,073351,109当第３四半期連結累計期間1,065331,099うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,090－1,090当第３四半期連結累計期間1,140－1,140うち代理業務前第３四半期連結累計期間660－660当第３四半期連結累計期間637－637うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間58－58当第３四半期連結累計期間55－55うち保証業務前第３四半期連結累計期間1173121当第３四半期連結累計期間1162118役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,979243,003当第３四半期連結累計期間3,017193,036うち為替業務前第３四半期連結累計期間9024114当第３四半期連結累計期間8919108（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間3,985,78855,1094,040,898当第３四半期連結会計期間4,092,35157,6264,149,978うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,215,500－2,215,500当第３四半期連結会計期間2,285,631－2,285,631うち定期性預金前第３四半期連結会計期間1,766,756－1,766,756当第３四半期連結会計期間1,800,327－1,800,327うちその他前第３四半期連結会計期間3,53155,10958,640当第３四半期連結会計期間6,39257,62664,019譲渡性預金前第３四半期連結会計期間154,405－154,405当第３四半期連結会計期間140,162－140,162総合計前第３四半期連結会計期間4,140,19355,1094,195,303当第３四半期連結会計期間4,232,51457,6264,290,141（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・海外別貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,399,370100.003,546,792100.00製造業189,2195.56189,0805.33農業，林業8,8570.267,3800.20漁業3,3460.094,5170.12鉱業，採石業，砂利採取業6,9820.206,9910.19建設業203,8355.99211,9895.97電気・ガス・熱供給・水道業58,7091.7262,4401.76情報通信業19,1060.5618,1950.51運輸業，郵便業317,3109.33352,6019.94卸売業，小売業255,3237.51260,9187.35金融業，保険業68,9962.0281,3002.29不動産業，物品賃貸業978,83428.791,021,24928.79各種サービス業415,17112.21426,31012.01地方公共団体112,6913.31122,7113.45その他760,98422.38781,10722.02海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,399,370－3,546,792－ (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月８日トモニホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　暢　　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　里　　　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀　　禰　　哲　　朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)　１．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産35,549,000,000
無形固定資産796,000,000
退職給付に係る資産6,644,000,000
繰延税金資産1,461,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債66,000,000
退職給付に係る負債145,000,000
資本剰余金31,116,000,000
利益剰余金203,750,000,000
株主資本264,605,000,000
その他有価証券評価差額金783,000,000
退職給付に係る調整累計額647,000,000
評価・換算差額等2,854,000,000
非支配株主持分2,234,000,000
負債純資産4,726,283,000,000

PL

特別利益0
特別損失306,000,000
法人税、住民税及び事業税4,967,000,000
法人税等調整額251,000,000
法人税等5,218,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,038,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-69,000,000
その他の包括利益3,969,000,000
包括利益14,489,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,420,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益69,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,453,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式8105.00令和５年３月31日令和５年６月28日利益剰余金令和５年11月14日取締役会普通株式8925.50令和５年９月30日令和５年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当　令和５年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当金額 892百万円(ロ）１株当たりの中間配当金 ５円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 令和４年度第３四半期連結累計期間令和５年度第３四半期連結累計期間令和４年度 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）（自　令和５年４月１日 至　令和５年12月31日）（自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）経常収益百万円56,04264,19577,654経常利益百万円14,96216,04420,679親会社株主に帰属する四半期純利益百万円10,60310,453──親会社株主に帰属する当期純利益百万円────14,168四半期包括利益百万円△3,47514,489──包括利益百万円────3,299純資産額百万円241,024270,744247,356総資産額百万円4,690,3524,726,2834,551,361１株当たり四半期純利益円65.7163.93──１株当たり当期純利益円────87.71潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円64.4662.75──潜在株式調整後１株当たり当期純利益円────86.04自己資本比率％5.065.655.36 令和４年度第３四半期連結会計期間令和５年度第３四半期連結会計期間（自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日）（自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日）１株当たり四半期純利益円23.2120.71（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和４年度第３四半期連結累計期間及び令和４年度については遡及適用後の数値を記載しております。