財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桐生　隆司
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿六丁目27番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (5292) 8000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。　株式会社Luminous Productionsは、2023年5月1日付で株式会社スクウェア・エニックスに吸収合併されたことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は257,612百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は34,918百万円(前年同期比15.5％減)となりました。為替相場が前期末と比較して円安となり為替差益が4,570百万円発生したことなどにより、経常利益は40,910百万円(前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,768百万円（前年同期比42.3％減）となりました。 当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。 ①デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当第3四半期連結累計期間は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」「ドラゴンクエストモンスターズ３　魔族の王子とエルフの旅」等を発売したことにより、前年同期比で増収となりました。MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年同期比で減収となりました。スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、2023年6月に「ドラゴンクエスト チャンピオンズ」、同年9月に「FINAL FANTASY VII EVER CRISIS」のサービスを開始したものの、既存タイトルの弱含み等により、前年同期比で減収となりました。当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は179,654百万円（前年同期比2.6％減)となり、営業利益は30,715百万円(前年同期比20.7％減)となりました。 ②アミューズメント事業アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。当第3四半期連結累計期間は、既存店売上高が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は44,858百万円(前年同期比9.7％増)となり、営業利益は5,488百万円(前年同期比33.8％増)となりました。 ③出版事業コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。当第3四半期連結累計期間は、2023年10月よりTVアニメ放送を開始した「薬屋のひとりごと」の大ヒット等により、紙媒体及びデジタル販売が前年を上回り、前年同期比で増収増益となりました。当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は22,745百万円(前年同期比7.9％増)となり、営業利益は8,929百万円(前年同期比6.8％増)となりました。 ④ライツ・プロパティ等事業主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。当第3四半期連結累計期間は、有力IPにかかる新規キャラクターグッズの販売が好調だったこと等によって、前年同期比で増収増益となりました。当事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は12,429百万円(前年同期比4.4％増)となり、営業利益は3,210百万円(前年同期比10.7％増)となりました。 　当第3四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。 ①資産当第3四半期連結会計期間末における流動資産は357,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,986百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が8,740百万円、コンテンツ制作勘定が6,169百万円、現金及び預金が4,330百万円増加したこと、流動資産その他が4,833百万円減少したことによるものであります。固定資産は58,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加しました。この結果、総資産は、415,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,821百万円増加しました。②負債当第3四半期連結会計期間末における流動負債は75,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,900百万円増加しました。これは主に流動負債その他が2,746百万円、未払法人税等が2,100百万円増加したこと、賞与引当金が884百万円減少したことによるものであります。固定負債は10,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。この結果、負債合計は、86,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加しました。③純資産当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は329,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,011百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26,768百万円、剰余金の配当14,848百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,424百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士原　　科　　博　　文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士倉　　持　　太　　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,446,000,000
原材料及び貯蔵品834,000,000
その他、流動資産11,351,000,000
有形固定資産20,800,000,000
無形固定資産5,520,000,000
投資その他の資産31,889,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,544,000,000
未払法人税等5,552,000,000
賞与引当金3,648,000,000
退職給付に係る負債4,173,000,000
資本剰余金54,325,000,000
利益剰余金267,070,000,000
株主資本337,535,000,000
その他有価証券評価差額金-187,000,000
為替換算調整勘定-8,880,000,000
退職給付に係る調整累計額189,000,000
評価・換算差額等-8,878,000,000
非支配株主持分255,000,000
負債純資産415,455,000,000

PL

売上原価121,993,000,000
販売費及び一般管理費100,699,000,000
受取利息、営業外収益973,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益4,570,000,000
営業外収益6,452,000,000
支払利息、営業外費用138,000,000
営業外費用460,000,000
特別利益8,000,000
固定資産除却損、特別損失78,000,000
特別損失1,460,000,000
法人税、住民税及び事業税9,851,000,000
法人税等調整額2,823,000,000
法人税等12,674,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-189,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-96,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-119,000,000
その他の包括利益-405,000,000
包括利益26,377,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,344,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益32,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,768,000,000
外部顧客への売上高257,612,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年5月18日取締役会普通株式13,6491142023年3月31日2023年6月5日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式1,199102023年9月30日2023年12月5日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1.セグメント利益の調整額△13,425百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△13,473百万円が含まれております。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3.収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,199百万円(ロ）1株当たりの金額・・・10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月5日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第3四半期連結累計期間第44期第3四半期連結累計期間第43期会計期間自　2022年　 4月 1日至　2022年　12月31日自　2023年　 4月 1日至　2023年　12月31日自　2022年　4月 1日至　2023年　3月31日売上高（百万円）255,616257,612343,267経常利益（百万円）50,80540,91054,709親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）46,39726,76849,264四半期包括利益又は包括利益（百万円）44,84726,37747,594純資産額（百万円）314,404329,277317,266総資産額（百万円）399,847415,455399,6341株当たり四半期（当期）純利益（円）387.71223.28411.62潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）387.05223.13410.93自己資本比率（％）78.479.179.1 回次第43期第3四半期連結会計期間第44期第3四半期連結会計期間会計期間自　2022年　10月 1日至　2022年　12月31日自　2023年　10月 1日至　2023年　12月31日1株当たり四半期純利益（円）57.8484.57（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。