財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙NH Foods Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  井 川 伸 久
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06) 7525局3042番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

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事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1)経営成績当第3四半期連結累計期間の売上高は、食肉事業における価格転嫁の浸透や加工事業での価格改定効果に加え、ボールパーク事業において来場者数が順調に推移したことなどにより対前年同四半期比3.7%増の997,957百万円となりました。事業利益は、食肉事業における販売の伸長や、海外事業において豪州の牛肉事業が好調であったことなど、全セグメントにおいて収益性が改善したことから対前年同四半期比68.0%増の41,545百万円、税引前四半期利益は、持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから対前年同四半期比60.6%増の43,681百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比53.6%増の29,520百万円となりました。 (注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。 セグメントの概況 セグメントの概況は次のとおりです。 (単位:百万円)対前年実績売上高事業利益当第3四半期連結累計期間前年同四半期比増減増減率(%)当第3四半期連結累計期間前年同四半期比増減増減率(%)加工事業本部329,9189,0982.88,9162,91448.6食肉事業本部595,60925,4194.528,3455,77925.6海外事業本部219,696△30,918△12.32,1554,825―その他21,5068,43964.64,3873,156256.4 ① 加工事業本部売上高は、主力商品の「シャウエッセン」が回復基調にあることや、デリ商品においてCVS向けを中心とした業務用商品が伸長したことなどから、対前年同四半期比2.8%増の329,918百万円となりました。事業利益は、「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売量回復により商品ミックスが改善したことや、原材料価格の高騰に対する価格改定効果などにより、対前年同四半期比48.6%増の8,916百万円となりました。 ② 食肉事業本部売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要増加により外食チャネルの販売が伸長したことに加え、国産鶏肉の相場が堅調に推移したことなどから、対前年同四半期比4.5%増の595,609百万円となりました。事業利益は、販売会社において主として都市部の量販店向け販売が好調に推移したことや、輸入鶏肉ならびに輸入牛肉の調達見直しにより収益性が改善したことから、対前年同四半期比25.6%増の28,345百万円となりました。 ③ 海外事業本部売上高は、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだものの、BPUの株式譲渡などの影響で、対前年同四半期比12.3%減の219,696百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における生体牛価格の下落、販売量増加による収益改善に加え、トルコの鶏肉事業が好調に推移したことなどから、2,155百万円(前年同四半期は2,670百万円の事業損失)となりました。 ④ その他売上高は、ボールパーク事業において、観客動員数が増加したことに加え、シーズン終了後も「エスコンフィールド HOKKAIDO」での秋季キャンプ開催やスタジアムツアーなどにより来場者数が順調に推移したことで、対前年同四半期比64.6%増の21,506百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業における新たなビジネスモデルにより飲食・グッズ収入などの収益性が大幅に改善したことなどから、対前年同四半期比256.4%増の4,387百万円となりました。 (2)財政状態当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2.1%増の957,219百万円となりました。流動資産は、BPUの株式譲渡に伴い売却目的保有資産が前連結会計年度末比99.6%減の43百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比6.7%増の69,348百万円、当第3四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響などにより営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比26.0%増の184,751百万円となったことなどから、前連結会計年度末比2.7%増の439,517百万円となりました。非流動資産は、繰延税金資産が前連結会計年度末比10.8%減の27,735百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比21.1%増の24,448百万円となったことで、前連結会計年度末比1.7%増の517,702百万円となりました。負債につきましては、相場高と需要回復を受けた仕入の増加などにより営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末比17.7%増の124,824百万円となりましたが、BPUの株式譲渡により売却目的保有資産に直接関連する負債が11,359百万円減少したことなどから、前連結会計年度末比1.6%減の427,301百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円などにより減少しましたが、四半期利益29,520百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額5,891百万円の増加などにより、前連結会計年度末比5.1%増の518,123百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.5ポイント増の54.1%となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加37,536百万円などがありましたが、税引前四半期利益43,681百万円、減価償却費及び償却費29,567百万円、営業債務及びその他の債務の増加18,244百万円などにより、60,543百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は29,754百万円の純キャッシュ減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得33,783百万円などにより、32,950百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は30,932百万円の純キャッシュ減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達41,150百万円などがありましたが、短期借入金の減少28,784百万円、借入債務の返済29,303百万円などにより、27,818百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は37,956百万円の純キャッシュ増)となりました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4,362百万円増加し、69,348百万円となりました。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,605百万円です。当社は、「5つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」につながる取組みの一環として、AI技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、豚の発情を検知して繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO® Breeding Master」が農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が共催する民間部門農林水産研究開発功績者表彰において会長賞を受賞いたしました。今後も従来の畜産物を中心とした経営を継続しながら、将来にわたるたんぱく質の安定供給に取組みます。 (6)従業員数当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7)生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (8)主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法海外事業本部7,900食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備などの更新及び充実自己資金及び借入金 (注) 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書  2024年2月8日 日本ハム株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ大 阪 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士池   田   賢   重 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士川   合   直   樹 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士美  濃  部  雄  也 業務執行社員  監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第3四半期連結累計期間第79期第3四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(第3四半期連結会計期間)(百万円)962,609997,9571,259,792(343,921)(345,835)税引前四半期(当期)利益(百万円)27,20643,68122,162親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(百万円)19,21929,52016,637(3,739)(9,536)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)23,53335,99323,659親会社の所有者に帰属する持分(百万円)492,669518,123492,913総資産額(百万円)984,219957,219937,155基本的1株当たり四半期(当期)利益(第3四半期連結会計期間)(円)187.70287.80162.44(36.51)(92.93)希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)187.68287.80162.42親会社所有者帰属持分比率(%)50.154.152.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,75460,54311,331投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,932△32,950△63,677財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)37,956△27,81828,417現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)65,37569,34864,986
(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。3 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。4 第78期第4四半期連結会計期間より、Breeders & Packers Uruguay S.A.(以下、「BPU」)に関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期第3四半期連結累計期間及び第78期第3四半期連結会計期間の売上高及び税引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。