財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-02-08 |
英訳名、表紙 | Petgo Corporation |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒澤 弘 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番2号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5333-2830(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に関する分析当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、1年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にあります。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド~ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間については、ペット用品においても原材料価格の高騰や円安等を起因としてナショナルブランド商品の値上げが行われたものの、自社オンラインサイトの決済方法拡充及び継続して販促投資を実施した結果、2023年12月末のアクティブ購入者数(*1)は53万人、累計ユニーク購入者数(*2)は238万人となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,572,448千円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益221,497千円(前年同四半期比23.6%減)、経常利益216,837千円(前年同四半期比24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益149,607千円(前年同四半期比23.2%減)となりました。なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高(単位:千円)販売経路別第19期第3四半期連結累計期間第20期第3四半期連結累計期間増減自社オンラインサイト2,360,3862,576,471216,084他社オンラインモール等5,280,1954,995,977△284,218合 計7,640,5817,572,448△68,133 ・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高(単位:千円)購入形態別第19期第3四半期連結累計期間第20期第3四半期連結累計期間増減都度購入1,213,8081,120,137△93,671定期購入1,146,5771,456,333309,756自社オンラインサイト合計2,360,3862,576,471216,084 (2) 財政状態に関する分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、273,911千円増加し、3,349,645千円となりました。これは主に、現金及び預金が252,438千円増加したことによるものであります。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末と比較して、108,466千円増加し、2,248,805千円となりました。これは主に、未払法人税等が62,630千円、未払金が43,503千円とそれぞれ減少した一方で、買掛金が197,856千円と増加したことによるものであります。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、165,445千円増加し、1,100,839千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,607千円を計上したことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,395千円であります。研究開発費の内訳は、D2Cブランド製品の開発のための費用となります。 <用語解説>*1 アクティブ購入者数過去1年間において当社のいずれかのオンライン店舗を1回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります*2 累計ユニーク購入者数過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1となります |
経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月6日ペットゴー株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 敦 士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
その他、流動資産 | 207,573,000 |
有形固定資産 | 28,492,000 |
ソフトウエア | 1,169,000 |
無形固定資産 | 1,237,000 |
繰延税金資産 | 8,950,000 |
投資その他の資産 | 30,976,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 805,840,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 99,979,000 |
未払金 | 201,848,000 |
未払法人税等 | 16,399,000 |
賞与引当金 | 10,104,000 |
資本剰余金 | 408,357,000 |
利益剰余金 | 241,218,000 |
株主資本 | 1,100,839,000 |
負債純資産 | 3,349,645,000 |
PL
売上原価 | 5,435,609,000 |
販売費及び一般管理費 | 1,915,341,000 |
受取利息、営業外収益 | 5,000 |
営業外収益 | 18,892,000 |
支払利息、営業外費用 | 5,690,000 |
営業外費用 | 23,553,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 54,145,000 |
法人税等調整額 | 13,084,000 |
法人税等 | 67,229,000 |
PL2
包括利益 | 149,607,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 149,607,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 149,607,000 |
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -105,079,000 |
売掛金 | 547,771,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 1.配当金支払額該当事項はありません。 2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第19期第3四半期連結累計期間第20期第3四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年4月1日至 2022年12月31日自 2023年4月1日至 2023年12月31日自 2022年4月1日至 2023年3月31日売上高(千円)7,640,5817,572,44810,025,636経常利益(千円)286,057216,837230,470親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)194,819149,607153,301四半期包括利益又は包括利益(千円)194,819149,607153,301純資産額(千円)976,9721,100,839935,394総資産額(千円)3,102,8263,349,6453,075,7341株当たり四半期(当期)純利益(円)110.1280.9585.78潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)109.7276.1384.24自己資本比率(%)31.532.930.4 回次第19期第3四半期連結会計期間第20期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)34.436.21 (注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.当社株式は、2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新規上場日から第19期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |