財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD.(旧英訳名　Tsukishima Kikai Co., Ltd.)
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川﨑　淳
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海三丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)５５６０―６５１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容の変更は、以下のとおりであります。当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年４月28日に吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で当社の水環境事業を当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社（2023年４月１日付で月島水エンジニアリング分割準備株式会社より月島アクアソリューション株式会社に商号を変更し、2023年10月１日付で月島アクアソリューション株式会社より商号を変更）に、また、産業事業を当社の連結子会社である月島機械株式会社（2023年４月１日付で月島マシンセールス株式会社より商号を変更）にそれぞれ承継いたしました。　これに伴い、当社は2023年４月１日付で月島ホールディングス株式会社に商号を変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。また、水環境事業においては2023年６月27日に吸収分割契約を締結し、2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合いたしました。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (水環境事業)前連結会計年度まで非連結子会社であった月島JFEアクアソリューション株式会社および市原バイオサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、JFEエンジニアリング株式会社との事業統合に伴い、月島ジェイアクアサービス機器株式会社（2023年10月１日付でJFEアクアサービス機器株式会社より商号を変更）の他PFI・DBO事業等の特別目的会社（SPC）７社を連結の範囲に、浜松ウォーターシンフォニー株式会社を持分法の適用の範囲にそれぞれ含めております。また、連結子会社の月島テクノメンテサービス株式会社は、2023年10月１日付で月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号を変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。　このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、当第３四半期連結会計期間より、水環境事業ではJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島アクアソリューション株式会社は月島JFEアクアソリューション株式会社に商号を変更しております。　水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。　一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 受注高は1,077億97百万円(前年同期比246億58百万円の増加)、売上高は690億13百万円(前年同期比74億83百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は９億７百万円(前年同期比13億57百万円の減益)、経常利益は18億90百万円(前年同期比10億35百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億85百万円(前年同期比４億32百万円の減益)となりました。 *1：PFI（Private Finance Initiative）施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み*2：DBO（Design Build Operate）事業事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式*3：包括O&M業務 　　設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務*4：FIT（Feed-in Tariff）再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度） 当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業にセグメント区分の変更を行っており、前年同期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。　(水環境事業) 水インフラ（機器・プラントの設計・建設）、ライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。　このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および営業活動を推進してまいりました。その結果、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備、汚泥再生処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は772億50百万円(前年同期比288億７百万円の増加)となり、売上高は421億62百万円(前年同期比59億９百万円の増収)となりました。営業利益は99百万円(前年同期比９億21百万円の減益)となりました。 (産業事業) 産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）、環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続いており、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。　このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における産業事業の受注高は295億45百万円(前年同期比48億50百万円の減少)となり、売上高は258億50百万円(前年同期比８億71百万円の増収)となりました。営業利益は６億80百万円(前年同期比７億94百万円の減益)となりました。 (その他) 主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。当該物流施設は2022年度から操業を開始しており、前期はフリーレントの影響がありましたが、当連結会計年度より通期で収益に貢献します。当第３四半期連結累計期間における受注高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増加)となり、売上高は10億１百万円(前年同期比７億１百万円の増収)となりました。営業利益は１億29百万円(前年同期比３億61百万円の増益)となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,831億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億５百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加166億83百万円、仕掛品の増加62億59百万円、のれんの増加42億13百万円や投資有価証券の増加37億26百万円などがあったことによるものです。負債合計は821億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億49百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加60億円、契約負債の増加57億93百万円や長期借入金の増加53億78百万円などがあったことによるものです。純資産合計は1,010億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億56百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加28億28百万円や非支配株主持分の増加153億69百万円などがあったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から水環境事業で677名、産業事業で25名、それら以外で44名それぞれ増加し、合計で746名増加の3,585名となっております。これは主に、水環境事業において2023年10月１日付でJFEエンジニアリング株式会社との事業統合を実施したことにより増加したものです。 ② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から488名減少し、105名となっております。これは主に、2023年４月１日付で持株会社体制へ移行し、上下水道分野の水環境事業を月島JFEアクアソリューション株式会社に、民需向け機器・プラント分野の産業事業を月島機械株式会社にそれぞれ承継したことにより減少したものです。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退や、原材料価格の高騰、為替の変動が経済活動に与える影響について留意する必要があります。　国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化などにより事業環境が厳しくなることが予想されることから、2023年10月に当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、さらなる事業基盤の安定化に取り組んでまいります。　民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。一方で、地政学的リスク、原材料価格や為替の変動などの世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制、延期が懸念されます。　このような状況のもとで当社グループは、グループ戦略および経営基盤の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進めるために、2023年４月より持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。　2024年３月期の連結業績見通しは、売上高1,300億円、営業利益70億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を見込んでおります。 ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結井 上 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日月島ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 井 上 監 査 法 人東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士平　　松　　正　　己 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士林　　　　　映　　男 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田　　村　　　　　光 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産58,870,000,000
電子記録債権、流動資産1,894,000,000
商品及び製品223,000,000
仕掛品9,167,000,000
原材料及び貯蔵品972,000,000
その他、流動資産4,314,000,000
土地8,049,000,000
有形固定資産47,840,000,000
無形固定資産5,935,000,000
投資有価証券22,732,000,000
投資その他の資産29,346,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,512,000,000
短期借入金6,050,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,496,000,000
未払法人税等1,156,000,000
賞与引当金1,197,000,000
退職給付に係る負債5,470,000,000
資本剰余金6,213,000,000
利益剰余金65,927,000,000
株主資本76,239,000,000
その他有価証券評価差額金7,752,000,000
為替換算調整勘定286,000,000
退職給付に係る調整累計額-102,000,000
評価・換算差額等7,926,000,000
非支配株主持分16,878,000,000
負債純資産183,167,000,000

PL

売上原価55,348,000,000
販売費及び一般管理費12,757,000,000
受取利息、営業外収益82,000,000
受取配当金、営業外収益749,000,000
為替差益、営業外収益46,000,000
営業外収益1,113,000,000
支払利息、営業外費用86,000,000
営業外費用130,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益414,000,000
特別利益574,000,000
特別損失82,000,000
法人税等739,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,839,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益454,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-143,000,000
その他の包括利益3,148,000,000
包括利益4,791,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,548,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益242,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,485,000,000
契約負債9,710,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費209,000,000
外部顧客への売上高69,013,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) 受取手形－百万円14百万円 電子記録債権－百万円93百万円
配当に関する注記 １ 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月25日取締役会普通株式利益剰余金1,10325.002023年３月31日2023年６月７日2023年11月９日取締役会普通株式利益剰余金92321.002023年９月30日2023年12月１日
(注) １　2023年５月25日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。２　2023年５月25日取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。３　2023年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
売上高、地域ごとの情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)地域ごとの情報売上高(単位：百万円)日本アジアその他の地域計60,5706,0262,41669,013 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額…………………………　923百万円② １株当たりの金額………………………………………　21円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………　2023年12月１日
(注) 中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第161期第３四半期連結累計期間第162期第３四半期連結累計期間第161期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)61,53069,01397,778経常利益(百万円)2,9251,8905,649親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9181,4854,214四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3064,7914,357純資産額(百万円)81,889101,04482,688総資産額(百万円)140,523183,167146,462１株当たり四半期(当期)純利益(円)43.5034.6396.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)57.246.055.4 回次第161期第３四半期連結会計期間第162期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.5713.15
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第162期第３四半期連結累計期間および第161期ならびに第162期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」再導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。