財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DENSO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 林 新之助
本店の所在の場所、表紙愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙刈谷（0566）61－7910
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。 当第３四半期連結累計期間の業績は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は、５兆3,549億円（前年同四半期比7,192億円増、15.5％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安傾向、合理化努力があるものの電子部品を中心とした部材費高騰の継続に加え、品質費用の引当により、2,386億円（前年同四半期比294億円減、11.0％減）と減益となりました。税引前四半期利益は、2,887億円（前年同四半期比94億円減、3.2％減）、四半期利益は、2,068億円（前年同四半期比98億円減、4.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,756億円（前年同四半期比222億円減、11.2％減）と減益となりました。 セグメント別の業績については、売上収益は、半導体不足の緩和や、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、品質費用の引当があった日本を除き、各地域で操業度差益、採算改善努力により増益となりました。日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により３兆1,483億円（前年同四半期比4,566億円増、17.0％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化の強化はあるものの、品質費用の引当により224億円（前年同四半期比1,243億円減、84.8％減）と減益となりました。北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により１兆2,860億円（前年同四半期比2,038億円増、18.8％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により275億円（前年同四半期は営業損失150億円）となりました。欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により5,704億円（前年同四半期比797億円増、16.2％増）と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により224億円（前年同四半期比133億円増、145.6％増）と増益となりました。アジア地域の売上収益は、１兆5,212億円（前年同四半期比517億円増、3.5％増）と増収となりました。営業利益は、合理化の強化と韓国の構造改革の完了により1,494億円（前年同四半期比359億円増、31.6％増）と増益となりました。その他地域の売上収益は、819億円（前年同四半期比51億円増、6.6％増）と増収となりました。営業利益は為替影響により151億円（前年同四半期比３億円減、2.3％減）と減益となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,109億円増加し、８兆3,195億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,609億円増加し、３兆1,899億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ5,500億円増加し、５兆1,297億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により7,563億円増加、投資活動により4,024億円減少、財務活動により2,996億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ700億円増加し、8,038億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年同四半期の3,882億円に対し、7,563億円となり、3,681億円増加しました。この増加は、車両生産の回復や拡販効果等を背景とした売上収益の増加によるものです。投資活動により使用した資金は、前年同四半期の2,638億円に対し、4,024億円となり、1,385億円増加しました。この増加は、Ｃｏｈｅｒｅｎｔ　Ｃｏｒｐ．の子会社であるＳｉＣウエハー製造企業のＳｉｌｉｃｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ　ＬＬＣに出資したこと等によるものです。財務活動により使用した資金は、前年同四半期の3,284億円に対し、2,996億円となり、288億円減少しました。当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の2,622億円から9.7％増加し、2,877億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。 ② 資本の財源及び資金の流動性について 資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。　当第３四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益、営業利益及びＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は403,859百万円（資産計上分含む）です。なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社デンソー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　 　　名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 田 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重 光 哲 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。ａ. 中間配当による配当金の総額74,888百万円ｂ. １株当たりの金額100円00銭ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年11月27日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。「ｂ. １株当たりの金額」 については、当該株式分割前の金額を記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)4,635,6825,354,8896,401,320（第３四半期連結会計期間）(1,615,568)(1,841,391)営業利益(百万円)267,948238,576426,099四半期（当期）利益(百万円)216,562206,795347,861親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)197,801175,622314,633（第３四半期連結会計期間）(92,003)(6,699)四半期（当期）包括利益(百万円)101,879758,828348,749親会社の所有者に帰属する持分(百万円)4,146,0484,933,6664,376,928資産合計(百万円)7,083,7488,319,5457,408,662基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)65.1758.64104.00（第３四半期連結会計期間）(30.62)(2.24)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)58.5359.3059.08営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)388,193756,251602,720投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△263,821△402,369△363,676財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△328,397△299,592△400,099現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)690,151803,820733,850
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。４．2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。