財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　隈元　裕
本店の所在の場所、表紙東京都杉並区和泉一丁目22番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5300－7800
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動や能登半島地震などの経済に与える影響も十分留意する必要があります。　当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2023年12月調査）にて、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれており、引き続き企業のテレワーク環境の整備などのワークスタイルの変革や、生産性の向上、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進展し、社会全体としてIT投資の増加が期待されております。　このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。また、中期経営計画の基本方針の一つである「SDGsを推進する」につき、人的資本投資の拡充、ＥＳＧ投資の実施、健康経営の推進等、サステナビリティにかかる各種施策を進めており、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,050,473千円(前年同期比0.6％増）、営業利益は409,234千円（前年同期比14.5％減）、経常利益は445,632千円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,230千円（前年同期比14.1％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　システム開発事業　システム開発事業につきましては、前期業績を牽引した主要顧客のシステムリプレースに伴う周辺案件の獲得の他、ローコード開発ツールを活用した開発業務や子会社の業績も堅調であったため、売上、利益共に好調であった前年同期とほぼ同水準で推移しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,853,261千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は288,994千円（前年同期比5.5％減）となりました。②　アウトソーシング事業　アウトソーシング事業につきましては、子会社も含め、前期、営業利益を大きく押し上げた新型コロナウイルス関連の特需が収束したこともあり、売上は同水準を維持したものの、利益は減少する結果となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,197,212千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は120,239千円（前年同期比30.5％減）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前期末比143,154千円増の6,067,279千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の発生による利益剰余金の増加等により前期末比191,451千円増の4,387,186千円となり、自己資本比率は72.3％となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(3）研究開発活動　当第３四半期累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,843千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日システムズ・デザイン株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長﨑　康行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福原　崇二監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,396,979,000
商品及び製品51,605,000
仕掛品4,049,000
原材料及び貯蔵品3,788,000
その他、流動資産95,244,000
建物及び構築物（純額）106,934,000
土地95,191,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,163,000
有形固定資産243,448,000
ソフトウエア13,976,000
無形固定資産171,085,000
投資有価証券116,063,000
繰延税金資産256,692,000
投資その他の資産911,762,000

BS負債、資本

未払金571,616,000
未払法人税等110,609,000
リース債務、流動負債2,389,000
賞与引当金85,344,000
退職給付に係る負債444,391,000
資本剰余金294,784,000
利益剰余金3,775,057,000
株主資本4,361,346,000
その他有価証券評価差額金12,736,000
退職給付に係る調整累計額13,102,000
評価・換算差額等25,839,000
負債純資産6,067,279,000

PL

売上原価5,486,907,000
販売費及び一般管理費1,154,331,000
受取利息、営業外収益40,000
受取配当金、営業外収益2,750,000
営業外収益36,397,000
固定資産除却損、特別損失262,000
特別損失262,000
法人税等178,139,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,783,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,257,000
その他の包括利益2,525,000
包括利益269,755,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益269,755,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等267,230,000
契約負債47,485,000
外部顧客への売上高7,050,473,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式81,77424.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金
セグメント表の脚注 　　　　（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）7,010,7617,050,4739,410,562経常利益（千円）491,862445,632605,562親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）310,960267,230380,993四半期包括利益又は包括利益（千円）303,235269,755368,134純資産額（千円）4,130,8354,387,1864,195,734総資産額（千円）5,800,3996,067,2795,924,124１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.2678.36111.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.272.370.8 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）43.6733.25　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。