財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAXA Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 齋　藤　政　利
本店の所在の場所、表紙東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5791-5517
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社連結子会社であるサクサ株式会社とサクサプロアシスト株式会社は、2023年11月１日付でサクサ株式会社を存続会社として合併いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における取り扱いが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでおります。なお、現中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度となるため、当第３四半期より次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始いたしました。 「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DXを求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービスOffice AGENTシリーズを展開しております。新たにワークスタイル変革を支援するアプライアンス製品として、電子帳簿保存法改正に伴い義務化される電子取引データの保存・管理の手間を軽減し、効率的な管理を実現するとともに、データの改ざんや不正な削除を抑止し、安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ（DG1000）の提供を開始いたしました。（2023年11月）また、相模原オフィスにおいて当社連結子会社であるサクサプロアシスト株式会社が運営していた販売物流機能について、相模原オフィスの移転にあわせ、グループ外の物流サービス提供会社へ業務移管（2023年８月）し、サクサプロアシスト株式会社は、経営資源の効率化を目的にサクサ株式会社を存続会社とし合併いたしました。（2023年11月）「財務を変える。」について、保有資産の有効活用を図るため、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、非上場株式２銘柄を売却しました。また、サクサ株式会社が相模原に保有する不動産の収益化に向け、既存建物等の解体工事等を開始しております。（2023年11月）「ガバナンスを変える。」について、当企業グループは、つなげる技術（強み）を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会（明日の社会）を実現し、SDGs達成に貢献するとともに、持続成長する企業への変革に向け取組んでおります。当企業グループのサステナビリティ推進活動の取組みを取りまとめた「サステナビリティレポート2023」を発行いたしました。（2023年11月）また、具体的な取組みの一つとして、多様な人材活用による新たな価値を創造し、相互に認めあう組織風土を醸成していくことを目的に設置した「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」において、中堅およびリーダークラスの女性従業員に対するキャリアデザイン研修を実施しました。（2023年12月） 当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,591百万円と前年同四半期と比べ5,560百万円（21.4％）の増収となりました。これは、ボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保でき継続してお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加しました。また、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことから、基盤事業の売上高が23,708百万円と前年同四半期より5,097百万円（27.4％）の増収となりました。さらに、ネットワークアプライアンスにおいて、コロナ禍に伴う働き方改革によりテレワーク環境を安全に構築できるUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増えたこと、また、ビジュアルソリューションにおいて、連結子会社である株式会社システム・ケイが取組むIP監視カメラシステムの受注が増加したことにより、成長事業の売上高が7,884百万円と前年同四半期より465百万円（6.3％）の増収となりました。利益面では、メーカ代理店からの部品調達価格の上昇、外国為替相場における円安による為替影響の継続、新横浜オフィス開設に伴う開発環境等の整備、人財投資はありましたが、売上高の増加による増益となったこと、二次流通業者からの部品調達が減少したことにより経常利益が2,765百万円と前年同四半期に比べ1,798百万円の増益となりました。また、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益124百万円を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1,963百万円となり、前年同四半期は遊休資産であった栃木地区２拠点（栃木事業場、矢板工場）の売却による減損損失624百万円を計上したことから、前年同四半期と比べ1,692百万円の増益となりました。 分野別の営業の概況は、次のとおりです。 　　①　ネットワークソリューション分野ネットワークソリューション分野の売上高は、19,946百万円と前年同四半期と比べ1,844百万円(10.2％)の増収となりました。これは、主にボタン電話装置において、自社ブランドおよび特定顧客向けともに資材および部品を一定数確保できお客様の需要にお応えできたこと、さらに自社ブランドボタン電話装置については、2023年10月に発売した小規模事業者向けのボタン電話装置の販売が好調なこと、販売パートナーの店内シェアアップに努めたことで販売数量が増加したこと、ネットワークアプライアンスにおいて、主にコロナ禍に伴う働き方改革を追い風にUTM（統合脅威管理アプライアンス）の売上が増加したこと、ビジュアルソリューションにおいてIP監視カメラシステムの受注が増加したことによるものです。 　　②　セキュリティソリューション分野セキュリティソリューション分野の売上高は、11,644百万円と前年同四半期と比べ3,715百万円(46.9％)の増収となりました。これは、アミューズメント市場において、新カードユニットへの入替需要の高まりから、カードリーダライタ等の受注が増加したこと、さらにEMSにおいて受注が好調であったことによるものです。 　当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加し26,381百万円、総資産は538百万円増加し42,316百万円となったことにより、自己資本比率は62.3％となりました。　増減の主なものは、以下のとおりです。流動資産では、受取手形及び売掛金が回収により1,581百万円減少し、現金及び預金が税金等調整前四半期純利益による収入とあわせ1,050百万円増加となったこと、棚卸資産が資材および部品の調達価格の高騰、受託開発およびSIビジネスにおいて翌四半期以降に売上予定の案件にかかる仕掛品の増加に伴い1,117百万円増加となったことから、流動資産全体で前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。固定資産では、有形固定資産がサクサ株式会社の新横浜オフィス開設に伴う設備投資等により290百万円増加したものの、無形固定資産は償却が進んだことにより32百万円、投資有価証券が時価評価および売却により605百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で419百万円の減少となりました。負債では、仕入債務が538百万円、賞与引当金467百万円が支払いによりそれぞれ減少し、負債全体で947百万円減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取り組んでまいります。 （株式会社の支配に関する基本方針）　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（R&D）を進めています。 　当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発を通し、DXを求めている中堅・中小企業の課題をIT製品・サービスで解決する「Office AGENT」シリーズとして、「SECURITY/次世代情報セキュリティ対策」「WORKSTYLE/次世代ワークスタイル変革」および「COMMUNICATION/次世代コミュニケーション活用」の３つのデジタル革新を実現すること、環境に配慮した製品の実現に重点をおき活動しました。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,411百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。また、前述の「（1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れや、調達価格の高騰が継続しております。このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。 (5) 資本の財源および資金の流動性についての分析当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。　(6) 経営者の問題意識と今後の方針について当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。また、当社は中期経営計画に基づき事業成長を加速させるための諸施策に経営資源を集中し、企業価値を向上することが優先すべき課題であると認識し、2023年10月20日にプライム市場からスタンダード市場へ上場市場を変更しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　光　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日サクサホールディングス株式会社　　　　　　　取締役会 御中東　光　監　査　法　人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木 昌　　也 指定社員業務執行社員 公認会計士照　　井 慎　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社であるサクサ株式会社は、それぞれ２０２４年２月９日及び２０２４年２月７日開催の取締役会において、サクサ株式会社が保有する株式について、公開買付けに応募することを決議した。2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２４年２月９日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,060,000,000
電子記録債権、流動資産1,829,000,000
商品及び製品2,279,000,000
仕掛品1,010,000,000
原材料及び貯蔵品5,063,000,000
その他、流動資産419,000,000
土地6,129,000,000
有形固定資産7,740,000,000
ソフトウエア677,000,000
無形固定資産716,000,000
投資有価証券4,499,000,000
投資その他の資産6,011,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,485,000,000
短期借入金1,952,000,000
未払金698,000,000
未払法人税等455,000,000
未払費用411,000,000
賞与引当金542,000,000
繰延税金負債100,000,000
退職給付に係る負債1,454,000,000
資本剰余金5,890,000,000
利益剰余金9,590,000,000
株主資本25,064,000,000
その他有価証券評価差額金1,314,000,000
為替換算調整勘定-14,000,000
退職給付に係る調整累計額17,000,000
評価・換算差額等1,316,000,000
負債純資産42,316,000,000

PL

売上原価21,189,000,000
販売費及び一般管理費7,679,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益90,000,000
為替差益、営業外収益11,000,000
営業外収益143,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用101,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益124,000,000
特別利益127,000,000
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失74,000,000
法人税、住民税及び事業税651,000,000
法人税等調整額202,000,000
法人税等854,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-278,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益-271,000,000
包括利益1,691,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,691,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,963,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式20435.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)26,03131,59137,320経常利益(百万円)9662,7652,386親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2701,963601四半期包括利益又は包括利益(百万円)5251,6911,561純資産額(百万円)23,84726,38124,894総資産額(百万円)39,17242,31641,777１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.34336.24103.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)60.962.359.6 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)94.1475.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第20期の期末に棚卸資産の評価方法を変更し、第20期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。