財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　諸　橋　友　良
本店の所在の場所、表紙福島県郡山市朝日三丁目７番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙024(938)1111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが見られました。また、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境は改善し、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化など、不透明な状況が続いています。スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進みました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要に一巡の兆しが見られました。また、仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視の傾向が続いています。この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と急回復する部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことや消費者行動の二極化の進行などから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、市場シェアの拡大に向けた新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、ＥＣ事業関連コスト、ＩＴ開発案件の増加と単価上昇、及び諸費用の増加を受け、販売費及び一般管理費は増加に転じました。新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では37店舗を出店し27店舗を閉店しました。これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は893店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,573坪増加し200,311坪となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,821億46百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益46億59百万円（前年同期比37.5%減）、経常利益53億69百万円（前年同期比32.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億46百万円（前年同期比37.8%減）となりました。 ［主な商品部門別の営業概況]＜ウィンタースポーツ部門＞ウィンタースポーツ部門では、暖冬による雪不足を要因に低調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.6%の減少となりました。 ＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大が一服し、低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。 ＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要が回復しました。また、外出や行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.4%の増加となりました。 ＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復を受け、堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.6%の増加となりました。 ＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、トレッキングや外出需要が高まったことによる帽子などのアクセサリーが堅調に推移しました。一方で、キャンプ市場は一巡の兆しを見せており、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.3%の減少となりました。 (２）財政状態に関する説明　当第３四半期末の資産状況は、新規出店及び部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商品が増加しました。一方で、既存店の改装投資及びシステム投資や仕入債務の支出により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79億２百万円増加し2,192億３百万円となりました。　負債は、秋・冬物商品仕入に対する仕入債務が増加しました。一方で、長期借入金を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ55億96百万円増加し943億29百万円となりました。　また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加し1,248億73百万円となりました。 (３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ゼビオホールディングス株式会社 取　締　役　会　　　 御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 　　　　　東 　京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木　登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤　 元 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産9,839,000,000
建物及び構築物（純額）14,927,000,000
土地14,066,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,879,000,000
建設仮勘定66,000,000
有形固定資産37,107,000,000
ソフトウエア5,367,000,000
無形固定資産8,023,000,000
投資有価証券1,614,000,000
退職給付に係る資産143,000,000
繰延税金資産4,180,000,000
投資その他の資産23,571,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金21,968,000,000
短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,859,000,000
未払法人税等846,000,000
賞与引当金741,000,000
退職給付に係る負債836,000,000
資本剰余金16,119,000,000
利益剰余金98,419,000,000
株主資本123,975,000,000
その他有価証券評価差額金254,000,000
為替換算調整勘定254,000,000
退職給付に係る調整累計額-315,000,000
評価・換算差額等194,000,000
非支配株主持分327,000,000
負債純資産219,203,000,000

PL

売上原価111,656,000,000
販売費及び一般管理費65,830,000,000
受取利息、営業外収益40,000,000
受取配当金、営業外収益14,000,000
為替差益、営業外収益218,000,000
営業外収益1,469,000,000
支払利息、営業外費用55,000,000
営業外費用759,000,000
固定資産売却益、特別利益2,000,000
投資有価証券売却益、特別利益4,000,000
特別利益90,000,000
固定資産除却損、特別損失16,000,000
特別損失50,000,000
法人税、住民税及び事業税1,732,000,000
法人税等調整額322,000,000
法人税等2,055,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益68,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益74,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益100,000,000
その他の包括利益243,000,000
包括利益3,598,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,472,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益125,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,246,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月18日取締役会普通株式66315.002023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式66315.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月11日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）180,364182,146239,293経常利益（百万円）7,9565,3699,242親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,2203,2465,397四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,3953,5985,316純資産額（百万円）122,692124,873122,567総資産額（百万円）223,536219,203211,300１株当たり四半期（当期）純利益（円）118.0773.42122.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）117.5873.03121.58自己資本比率（％）54.656.657.7 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.9027.69（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお　　　りません。