財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西村　公一
本店の所在の場所、表紙岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５８)３８７－８１８１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行する中、個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が本格化してきており、加えて、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。　当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用食材の 企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。① 財政状態（資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、241億37百万円（前連結会計年度末は192億70百万円）となり、48億67百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加（24億32百万円から64億33百万円、40億円増）並びに商品及び製品の増加（9億74百万円から18億72百万円、8億98百万円増）が主な要因であります。（負債の状況）　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、72億55百万円（前連結会計年度末は28億66百万円）となり、43億89百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（16億15百万円から47億38百万円、31億22百万円増）並びに短期借入金の増加（3億円から11億80百万円、8億80百万円増）が主な要因であります。（純資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、168億82百万円（前連結会計年度末は164億4百万円）となり、4億78百万円増加いたしました。剰余金の配当1億27百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5億77百万円が主な要因であります。② 経営成績　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高180億77百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益8億71百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益8億80百万円（前年同四半期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億77百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。　なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ジーエフシー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大録　宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡　和雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,872,553,000
原材料及び貯蔵品77,548,000
その他、流動資産495,066,000
建物及び構築物（純額）434,594,000
機械装置及び運搬具（純額）42,894,000
土地3,706,311,000
有形固定資産4,212,118,000
無形固定資産48,029,000
投資有価証券1,732,772,000
退職給付に係る資産215,068,000
繰延税金資産27,576,000
投資その他の資産2,121,587,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,738,105,000
短期借入金1,180,000,000
１年内返済予定の長期借入金84,008,000
未払法人税等199,954,000
賞与引当金59,415,000
退職給付に係る負債172,253,000
資本剰余金4,539,178,000
利益剰余金12,560,001,000
株主資本16,847,711,000
その他有価証券評価差額金31,962,000
為替換算調整勘定3,065,000
評価・換算差額等35,028,000
負債純資産24,137,921,000

PL

売上原価14,480,770,000
販売費及び一般管理費2,724,563,000
受取利息、営業外収益20,467,000
受取配当金、営業外収益5,940,000
営業外収益51,176,000
支払利息、営業外費用3,226,000
営業外費用42,163,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税205,708,000
法人税等調整額97,666,000
法人税等303,375,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,360,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,503,000
その他の包括利益27,863,000
包括利益605,348,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益605,348,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等577,484,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式127,162232023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）17,393,58518,077,18021,297,590経常利益（千円）748,227880,859686,600親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）484,183577,484455,196四半期包括利益又は包括利益（千円）499,196605,348467,532純資産額（千円）16,436,21916,882,74016,404,554総資産額（千円）23,722,79524,137,92119,270,668１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.57104.4582.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）69.269.985.1 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）116.06106.82　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。