財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Vertex Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　土　屋　明　秀
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町五丁目７番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3556-2801（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。(コントリート事業及びその他）第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな回復の動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第２次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,466百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益は3,996百万円（前年同期比1.4%増）、経常利益は4,105百万円（前年同期比0.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,556百万円（前年同期比3.4%減）となりました。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。(コンクリート事業)慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。前年同期と比べ全体として出荷量が減少したことから、売上高は前年同期比6.9％減の18,615百万円となったものの、より高付加価値製品の販売が進んだことからセグメント利益は前年同期比1.3％増の3,594百万円となりました。(パイル事業)建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期と比べ大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比33.5％減の2,008百万円、セグメント利益は前年同期比85.1％減の39百万円となりました。(防災事業)激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風を受ける中、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだものの、工事受注量が減少したことにより、売上高は前年同期比7.0％減の3,319百万円、セグメント利益は前年同期比17.9％増の1,050百万円となりました。(その他)2022年10月４日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比34.9％増の2,523百万円、セグメント利益は前年同期比77.2％増の512百万円となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は50,080百万円(前連結会計年度末と比べ236百万円増)となりました。流動資産は30,236百万円(前連結会計年度末と比べ258百万円増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産7,691百万円（前連結会計年度末と比べ1,283百万円減）に対し現金及び預金12,336百万円(前連結会計年度末と比べ1,318百万円増)等によるものであります。固定資産は19,844百万円(前連結会計年度末と比べ22百万円減)となりました。これは主に投資有価証券1,272百万円(前連結会計年度末と比べ132百万円増)に対しのれん3,395百万円(前連結会計年度末と比べ207百万円減)等によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の総負債は17,624百万円(前連結会計年度末と比べ634百万円減)となりました。流動負債は、12,738百万円(前連結会計年度末と比べ163百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,323百万円(前連結会計年度末と比べ469百万円減)等によるものであります。固定負債は4,886百万円(前連結会計年度末と比べ471百万円減)となりました。これは主に長期借入金1,484百万円(前連結会計年度末と比べ228百万円減)及び退職給付に係る負債1,007百万円（前連結会計年度末と比べ211百万円減）等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は32,455百万円(前連結会計年度末と比べ871百万円増)となりました。これは主に自己株式3,962百万円(前連結会計年度末と比べ1,015百万円減)に対し、利益剰余金29,938百万円（前連結会計年度末と比べ1,754百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は64.3％（前期末比1.4％増）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結四谷監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日株式会社ベルテクスコーポレーション　　　　取締役会　御中 四谷監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石　井　　忠　弘 指定社員業務執行社員 公認会計士佐々木　　大　作 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,691,872,000
電子記録債権、流動資産4,008,234,000
商品及び製品4,407,269,000
仕掛品234,835,000
原材料及び貯蔵品1,032,712,000
その他、流動資産328,457,000
土地8,254,950,000
有形固定資産12,749,670,000
無形固定資産3,888,059,000
投資その他の資産3,206,358,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,323,612,000
短期借入金3,110,000,000
１年内返済予定の長期借入金282,192,000
未払法人税等606,679,000
賞与引当金579,678,000
退職給付に係る負債1,007,679,000
資本剰余金1,713,569,000
利益剰余金29,938,170,000
株主資本30,689,113,000
その他有価証券評価差額金268,359,000
評価・換算差額等1,488,158,000
負債純資産50,080,169,000

PL

売上原価17,515,970,000
販売費及び一般管理費4,954,438,000
受取利息、営業外収益181,000
受取配当金、営業外収益33,247,000
営業外収益230,537,000
支払利息、営業外費用21,787,000
営業外費用121,301,000
固定資産売却益、特別利益25,349,000
投資有価証券売却益、特別利益243,000
特別利益25,592,000
固定資産除却損、特別損失14,369,000
特別損失66,808,000
法人税等1,508,282,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益100,234,000
その他の包括利益100,234,000
包括利益2,656,381,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,656,381,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,556,147,000
外部顧客への売上高26,466,817,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-千円168,322千円電子記録債権-千円209,692千円支払手形-千円25,602千円電子記録債務-千円800,956千円設備電子記録債務-千円36,648千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式801,85630.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,201,191千円には、のれんの償却額△207,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)28,450,70026,466,81739,095,303経常利益(千円)4,099,8164,105,6455,837,950親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,645,3372,556,1473,742,026四半期包括利益又は包括利益(千円)2,696,5662,656,3813,778,940純資産額(千円)30,569,71432,455,74131,584,502総資産額(千円)50,415,59950,080,16949,843,366１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)99.3598.31140.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)98.0396.80138.93自己資本比率(％)60.164.362.9 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)51.2347.53
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。