財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6895－7001(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2024年１月30日に開催の取締役会において、当社子会社である株式会社そらぷちファームの事業撤退を決議しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い、サービス業を中心に緩やかに回復いたしました。製造業は、海外経済の減速の影響を受けたものの、輸出は緩やかに増加いたしました。企業の投資状況においては、製造、非製造業ともに増加しており、企業はデジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。海外では、中国において、リバウンド需要が一巡したことで、個人消費は低迷いたしました。また、世界的な経済の減速の影響を受け、製造業の生産は鈍化いたしました。欧米諸国においては、高いインフレ圧力・金融引き締めによる景気下押し圧力が強まったことにより個人消費は低迷いたしました。また、エネルギーの供給不安による資源価格の高騰、世界的な製造業の不調が継続しており、引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、コロナ禍の巣ごもり需要などが終息したことに伴い、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイス向け電子基板の需要は世界的に低水準で推移いたしました。自動車産業は日本、中国において、部品供給不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数は増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比売上高20,702百万円17,212百万円16.9％減営業利益7,320百万円5,384百万円26.5％減経常利益7,398百万円5,631百万円23.9％減親会社株主に帰属する四半期純利益5,154百万円3,746百万円27.3％減 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(薬品事業)電子分野中国 一部のプリント基板メーカーにおいて回復基調がみられるものの、スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。台湾 サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。韓国 半導体市場の不調が継続したため、半導体パッケージ基板の需要が低迷し、薬品売上高は減少いたしました。 装飾分野日本 半導体・部材不足が緩和されたことにより、自動車の生産台数は増加したものの、自動車の部品構成の変更に伴う薬品需要の低下により、薬品売上高は横ばいに推移いたしました。中国 半導体・部材不足の緩和に伴い、自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下し、薬品売上高は減少いたしました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比売上高18,684百万円15,650百万円16.2％減セグメント利益7,718百万円5,955百万円22.8％減 (装置事業)経済活動の正常化に伴う新規投資需要の増加により、受注残高は増加しました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比売上高2,018百万円1,561百万円22.7％減セグメント利益318百万円106百万円66.4％減受注高3,748百万円1,946百万円48.1％減受注残高3,846百万円4,376百万円13.8％増 (その他事業)その他事業におきましては、売上高は0百万円（前年同期比42.8％減）となり、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。 また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、46,888百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加、売掛金及びその他に含まれる前渡金の増加により1,477百万円増加し、38,123百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品（純額）、建設仮勘定及び投資有価証券の増加により509百万円増加し、8,765百万円となりました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し、6,006百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少により1,072百万円減少し、5,091百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少したものの、繰延税金負債の増加により39百万円増加し、915百万円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,019百万円増加し、40,881百万円となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、789百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は減少し、受注残高は増加しております。ａ.生産実績当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)前年同期比(％)薬品事業(千円)12,695,16084.5装置事業(千円)1,556,01476.9報告セグメント計(千円)14,251,17483.6その他(千円)－－合計(千円)14,251,17483.6 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置事業1,946,05751.94,376,254113.8 (注) １．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。 c. 販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)薬品事業(千円)15,650,90183.8装置事業(千円)1,561,19177.3報告セグメント計(千円)17,212,09283.1その他(千円)11157.2 合計(千円)17,212,20383.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (7) 主要な設備 ①主要な設備の状況 2024年１月30日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社そらぷちファームが行う事業からの撤退を決定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において当該子会社が保有する固定資産の減損損失を計上しております。 ②設備の新設、除去等の計画当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更があったものは、次のとおりであります。 a. 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社熊本県上益城郡益城町熊本事業所（仮称）建物建設8,000,000192,440自己資金2023年２月2025年12月（注）１（注）２ (注) １．前連結会計年度末の計画から、完了予定年月が変更になりました。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＪＣＵ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 島 崇 行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,363,277,000 |
| 仕掛品 | 93,623,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851,029,000 |
| その他、流動資産 | 1,883,551,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,481,368,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,010,179,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 542,388,000 |
| 土地 | 915,500,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,875,000 |
| 建設仮勘定 | 326,093,000 |
| 有形固定資産 | 6,308,405,000 |
| 無形固定資産 | 48,009,000 |
| 投資有価証券 | 1,691,888,000 |
| 繰延税金資産 | 288,539,000 |
| 投資その他の資産 | 2,408,666,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,302,633,000 |
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 187,260,000 |
| 未払法人税等 | 653,615,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,628,000 |
| 賞与引当金 | 317,871,000 |
| 繰延税金負債 | 288,463,000 |
| 退職給付に係る負債 | 122,927,000 |
| 資本剰余金 | 1,208,364,000 |
| 利益剰余金 | 38,786,755,000 |
| 株主資本 | 35,690,372,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 336,310,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,854,717,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,191,027,000 |
| 負債純資産 | 46,888,314,000 |
PL
| 売上原価 | 6,537,591,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,290,542,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 130,262,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 28,591,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 133,856,000 |
| 営業外収益 | 368,447,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,110,000 |
| 営業外費用 | 120,910,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,642,000 |
| 特別利益 | 1,642,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,184,000 |
| 特別損失 | 125,283,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,649,376,000 |
| 法人税等調整額 | 111,816,000 |
| 法人税等 | 1,761,193,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 222,327,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,649,621,000 |
| その他の包括利益 | 1,896,979,000 |
| 包括利益 | 5,643,753,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,643,753,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,746,773,000 |
| 受取手形 | 2,070,308,000 |
| 売掛金 | 6,120,212,000 |
| 契約資産 | 679,797,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 96,356,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 342,188,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,212,203,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式845,68933.002023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式892,77735.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。セグメント利益(単位：千円) 当第３四半期連結累計期間セグメント間取引消去－全社費用※△665,344合計△665,344 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・892,777千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月４日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)20,702,72817,212,20327,137,641経常利益(千円)7,398,6105,631,6079,369,524親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)5,154,1263,746,7736,013,843四半期包括利益又は包括利益(千円)7,639,7315,643,7537,308,700純資産額(千円)38,586,51840,881,40037,861,725総資産額(千円)44,516,28646,888,31444,901,354１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)198.86146.69232.62自己資本比率(％)86.787.284.3 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)70.6161.74 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |