財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 岡嶋 信行
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区難波五丁目１番60号大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6644-7121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態資産の部では、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、減価償却の進捗や商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ92億14百万円減少の9,258億99百万円となりました。負債の部では、前受金の増加による流動負債その他の増加があったものの、有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ331億58百万円減少の6,273億68百万円となりました。純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ239億44百万円増加の2,985億31百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比で2.8ポイント上昇し、30.7%となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や不動産業における物件販売収入の増加等により、営業収益は1,840億89百万円（前年同期比12.4%増）となり、営業利益は267億60百万円（前年同期比68.4%増）、経常利益は256億30百万円（前年同期比80.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219億４百万円（前年同期比87.4%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 運輸業運輸業は、貨物運送業における減収があったものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したこと等により、営業収益は756億14百万円（前年同期比7.1%増）となり、営業利益は77億41百万円（前年同期は営業利益２億95百万円）となりました。 （参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）増減率旅客収入 百万円百万円％定期外19,60125,68431.0定 期14,40815,2395.8合 計34,01040,92320.3輸送人員 千人千人％定期外59,64667,77613.6定 期93,56996,6433.3合 計153,215164,4197.3（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。 ② 不動産業不動産業は、不動産販売業においてリート投資法人への物件販売やマンション販売が増加したこと等により、営業収益は429億14百万円（前年同期比31.8%増）となり、営業利益は126億91百万円（前年同期比29.0%増）となりました。 ③ 流通業流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は199億58百万円（前年同期比10.9%増）となり、営業利益は25億16百万円（前年同期比62.3%増）となりました。 ④ レジャー・サービス業レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が増加したこと等により、営業収益は302億80百万円（前年同期比7.1%増）となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は26億88百万円（前年同期比6.7%減）となりました。 ⑤ 建設業建設業は、不動産売上高及び完成工事高の増加等により、営業収益は326億53百万円（前年同期比6.1%増）となりましたが、利益率の低下等により、営業利益は８億円（前年同期比34.6%減）となりました。 ⑥ その他の事業その他の事業の営業収益は26億80百万円（前年同期比63.6%増）となり、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動特記すべき事項はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の方法及び状況資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。 ｂ．資金需要の動向「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。また、「共創140計画」では、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを基本方針としております。配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日南海電気鉄道株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤 康　仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　村 圭　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産23,219,000,000
商品及び製品16,763,000,000
仕掛品1,849,000,000
原材料及び貯蔵品3,144,000,000
その他、流動資産11,766,000,000
建物及び構築物（純額）341,234,000,000
土地355,680,000,000
建設仮勘定33,578,000,000
有形固定資産761,043,000,000
無形固定資産9,892,000,000
投資有価証券46,842,000,000
退職給付に係る資産2,149,000,000
投資その他の資産60,887,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,372,000,000
短期借入金89,018,000,000
未払法人税等5,110,000,000
賞与引当金752,000,000
退職給付に係る負債18,874,000,000
資本剰余金28,153,000,000
利益剰余金132,509,000,000
株主資本233,187,000,000
その他有価証券評価差額金16,499,000,000
退職給付に係る調整累計額104,000,000
評価・換算差額等51,337,000,000
非支配株主持分14,005,000,000
負債純資産925,899,000,000

PL

販売費及び一般管理費5,203,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益1,163,000,000
営業外収益1,792,000,000
支払利息、営業外費用2,515,000,000
営業外費用2,921,000,000
固定資産売却益、特別利益5,454,000,000
特別利益5,632,000,000
固定資産除却損、特別損失42,000,000
特別損失798,000,000
法人税、住民税及び事業税6,253,000,000
法人税等調整額1,902,000,000
法人税等8,155,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,917,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-425,000,000
その他の包括利益4,492,000,000
包括利益26,801,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,219,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益582,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等21,904,000,000
外部顧客への売上高184,089,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１．工事負担金等圧縮累計額前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）152,527百万円152,692百万円
期末日満期手形の会計処理 ※３．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、一部の連結子会社については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円52百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式2,833百万円25.00円2023年３月31日2023年６月21日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第106期第３四半期連結累計期間第107期第３四半期連結累計期間第106期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益（百万円）163,788184,089221,280経常利益（百万円）14,21425,63018,965親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）11,68521,90414,623四半期包括利益又は包括利益（百万円）12,93426,80116,870純資産額（百万円）270,652298,531274,586総資産額（百万円）918,216925,899935,113１株当たり四半期（当期）純利益（円）103.18193.45129.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）28.130.727.9 回次 第106期第３四半期連結会計期間第107期第３四半期連結会計期間 会計期間 自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）40.35115.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。