財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西本　麗
本店の所在の場所、表紙千葉県袖ケ浦市北袖25番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 なお、「ＫＧＳ株式会社」（子会社）を2023年10月16日付で設立いたしましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、各国の金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品や北米向けの農薬関連製品などが増加しましたが、機能性化学品の触媒関連製品需要が大幅に低下したことにより、130億60百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。利益面では、マルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う減価償却費など固定費の増加に加え、利益率の高い触媒関連製品の販売数量減少などの減益要因により、営業利益は３億23百万円（前年同四半期比69.2％減）、経常利益は２億34百万円（前年同四半期比78.1％減）、四半期純利益は１億66百万円(前年同四半期比79.1％減)となりました。 （製品グループ別売上高）（単位：百万円） 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間増　　減製品グループ金額構成比金額構成比金額増減比ファイン製品 ％ ％ ％医農薬関連化学品5,55442.26,93453.11,37924.8機能性化学品5,78443.94,33833.2△1,445△25.0その他1,83513.91,78613.7△48△2.7 計13,174100.013,060100.0△114△0.9 流動資産は、売掛金及び未収消費税（流動資産その他）が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ13億35百万円増加の162億66百万円となりました。　固定資産は、減価償却費の計上などにより、前事業年度末に比べ７億80百万円減少の233億71百万円となりました。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ５億55百万円増加し、396億37百万円となりました。流動負債は、短期借入金が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ14億27百万円増加の101億６百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ５億23百万円減少の78億24百万円となりました。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ９億３百万円増加し、179億31百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ３億47百万円減少し、217億６百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から54.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８億31百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日広栄化学株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　　健　太　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　尾　　洋　　孝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第163期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,290,806,000
仕掛品2,854,353,000
原材料及び貯蔵品1,708,039,000
その他、流動資産379,888,000
建設仮勘定145,938,000
有形固定資産22,636,047,000
無形固定資産98,983,000
投資その他の資産636,767,000

BS負債、資本

短期借入金2,450,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,666,000,000
資本剰余金1,551,049,000
利益剰余金17,803,756,000
株主資本21,683,656,000
その他有価証券評価差額金23,072,000
評価・換算差額等23,072,000
負債純資産39,637,940,000

PL

売上原価9,144,840,000
販売費及び一般管理費3,592,011,000
受取配当金、営業外収益4,029,000
営業外収益8,820,000
支払利息、営業外費用36,799,000
営業外費用97,475,000
投資有価証券売却益、特別利益32,897,000
特別利益32,897,000
固定資産除却損、特別損失15,265,000
特別損失15,265,000
法人税等86,000,000

FS_ALL

売掛金4,399,494,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費45,875,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式244,55550.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式244,55550.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
（剰余金の配当）第163期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。①　配当金の総額 244,555千円②　１株当たりの金額 　 　 50.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第162期第３四半期累計期間第163期第３四半期累計期間第162期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)13,174,59413,060,05518,601,889経常利益(千円)1,072,070234,548855,770四半期(当期)純利益(千円)794,406166,181690,803持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)2,343,0002,343,0002,343,000発行済株式総数(株)4,900,0004,900,0004,900,000純資産額(千円)22,155,68521,706,72822,054,709総資産額(千円)40,752,55739,637,94039,082,844１株当たり四半期(当期)純利益(円)162.4233.98141.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)50.0050.00100.00自己資本比率(％)54.454.856.4 回次第162期第３四半期会計期間第163期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)7.54△1.53
(注)１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。